コロナ現金支給非課税世帯。 1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も ★18

住民税非課税世帯を対象に1世帯30万円を現金給付……、政府のコロナ救済案とは!

コロナ現金支給非課税世帯

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。 支給の対象は住民税非課税世帯。 加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。 岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。 政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。 政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和2年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。 引用: すごい!ステーキ券から劇的な進歩だ! そう思った方も多いのでは? 給付条件を詳しく見ていきましょう!• 住民税非課税世帯• 一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がる世帯• 住民税非課税世帯は約3100万人+一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスということですね。 — 津田大介 tsuda 要は年収100万円以下の人たちを対象としている。 ということ。 年収100万円以下の人なんてあまりいないだろう。 …と思っていましたがそうでもありませんでした。 なんと、約3100万人対象者がいるようです。 約3100万人の対象者は本当なのか? 気になるので調べてみました。 2018年 国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、給与階級別の年収状況を算出。 この統計では年収が100万円毎に区分分けされ、その区分内人数が公表されています。 このデータを参照することによって、労働者の年収分布状況を調べることができます 引用: グラフにてみえる化実施。 つまり、サラリーマンの対象者はめちゃくちゃ少ないです。 全然少ないじゃーん!! サラリーマンの対象激減じゃん!! サラリーマンにはあまり関係がない政策かもしれません。。。 現金給付の条件は住民税非課税世帯?:まとめ 普段からギリギリのギリで生活している人向けの政策です。 年収の3割を課税非対称として給付されるので該当する人たちには力強い対策となるでしょう!.

次の

30万円支給(給付)の基準や条件&対象者は?母子家庭や年金受給者はどうなる?【コロナ経済対策まとめ】

コロナ現金支給非課税世帯

新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対し、政府・自民党が1世帯当たり30万円の現金を給付することで合意した。 給付は非課税で、所得制限は設けないという。 収入が減ったことを示す資料の提示を求める「自己申告制」とする方針で、全5800万世帯のうち1千万世帯程度が対象になるとみられている。 現金給付は政府の緊急経済対策の柱で、冷え込んだ個人消費を下支えする狙いもある。 感染拡大による所得減を補塡(ほてん)し、当面の生活資金として家計を支える意義は大きい。 長引くイベントの自粛や経済活動の停滞で、国民の暮らしへの不安は日増しに高まっている。 制度設計を急ぎ、困っている人に一刻も早く支給する必要がある。 現金給付は、世界的な金融危機となったリーマン・ショック後の2009年にも全国民に1人当たり1万2千円を一律支給する「定額給付金」として行われた。 裕福な人にも支給されたため、多くが貯金に回ったと指摘されている。 今回は世帯単位の支給とし、減収を要件にすることで対象を絞るとした。 だが、どのように減収を認定するのかは決まっていない。 基準を分かりやすく示す必要がある。 とりわけ、フリーランスや、日雇いなど非正規の人たちは、収入の落ち込みが感染拡大によるものだと証明しづらいことが想定される。 煩雑な手続きを求めるなど、申請がためらわれるような制度にしてはならない。 明確で、申請しやすい制度にすることは、事務負担を軽減させる点からも欠かせない。 政府は、住民税や社会保険料の減免と一元化できて効率が良いとの判断から、市区町村を申請の受け付け窓口とする方針だ。 自治体は、申請内容が支給要件を満たしているかの判断を求められることになる。 虚偽申告のおそれもあり、申請から支給までには時間がかかる可能性がある。 時機を失することなく暮らしを支えるために、政府は自治体の受け付け事務を支援すべきだ。 景気悪化で税収の減少が確実視されており、現金給付を含む緊急経済対策の財源確保には赤字国債の発行が避けられない見通しになっている。 政府は給付の必要性を丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を怠ってはならない。 感染の広がりなど事態の進展に応じて給付額や対象を拡充するなど、柔軟な対応も必要になろう。

次の

住民税非課税世帯とは?年収の目安・対象者などわかりやすく解説

コロナ現金支給非課税世帯

わかった事• 1世帯30万円を給付する方針• 対象となる世帯は「住民税非課税世帯」加えて「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」であること• 対象者が自ら給付金を申請する自己申告制• 給付金については非課税とする予定• 所得が減少したことを示す資料の提出が必要• 所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の決定を急ぐ わからない事とTwitterのお声 「一定の水準まで所得が減少した世帯」って水準っていくらなんでしょう? 正直、この「一定の水準」ってのがわかりづらくしている印象があります。 結局のところ、いつから減少した所得を対象期間としてみなすのか。 これから減少していく所得に対しては対象としていないのか。 コロナ騒動で休んだ人の代わりに、休みたくても困っている人の為にという気持ちで我慢して、休んだ人のせいで多くなった仕事をしても給料は変わらなかった人は、休んで給付金をしっかり貰った人に対して妬み嫉みの気持ちが出ても人の気持ちとして仕方がない。 仕事を休んで給料が下がった人が給付対象になったら、休みたい中頑張って仕事をした人が救われない?そういった事にならない事を祈っています。 これではずっと働いていた医療従事者、年金の人は減っていないのだから、給付されないことになる。 結果 前年度 単身で年収100万円 or 3人世帯で年収200万円 or もしくは収入半減した証明できる人だけ自己申告で 30万円給付します。 住民税非課税世帯もだけど他にも生活が苦しくなってる人他にもたくさんいます。 もちろん、そういった世帯にとってはありがたい話なのかもしれませんが、「単身で年収100万円以上の世帯は困っていないんでしょ」ってそういう事ですか? 一世帯当たりの平均年収は550万円(中央値:420万~430万円)ですよ。 常識的に考えて、平均値または中央値が国民の平均的な年収なんだから、そこに給付対象を合わせていかないとおかしなことになりませんか?.

次の