施設 等 利用 費 請求 書。 幼児教育・保育の無償化|宇都宮市公式Webサイト

無償化給付の申請・請求手続きについて|尼崎市公式ホームページ

施設 等 利用 費 請求 書

ページID1018637 更新日 令和2年5月28日 概要 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や生涯に渡る人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性などの観点から、子どもたちに質の高い幼児教育・保育の機会を保障するため、3歳児から5歳児の子どもと、市町村民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの幼稚園や保育所等の保育料を令和元年10月から無償化するものです。 なお、現行の多子世帯における保育所や認定こども園の保育料の軽減については、無償化実施後も継続されます。 実施時期 令和元年10月1日から 無償化に関する案内・チラシ等• 対象者・対象範囲等 幼稚園・保育所・認定こども園等• 3歳児から5歳児までの子どもの保育料を無償化• 0歳児から2歳児までの子どものうち、市町村民税非課税世帯のみ保育料を無償化• 私学助成幼稚園の保育料は、月額上限25,700円まで無償化 (注意) 国立大学付属幼稚園は、月額上限8,700円まで無償化 (注意) 特別支援学校幼稚部は、月額上限400円まで無償化• 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの子ども)から無償化• 通園送迎費や食材料費、行事費など、実費で徴収される費用は無償化の対象外 (注意) 保育所や認定こども園(保育部分)に入所している子どもの副食費については、これまで保育料に含めて徴収されていましたが、無償化実施後は実費徴収となり、施設から副食費が徴収されます。 幼稚園等の在籍園児の預かり保育• 保育を必要とする事由に該当し、保育の必要性の認定を受けた場合、3歳児から5歳児は月額上限11,300円まで預かり保育の保育料を無償化• 認可外保育施設等• 保育を必要とする事由に該当し、保育の必要性の認定を受けた場合に、3歳児から5歳児の子どもの利用料が月額上限37,000円まで無償化• 0歳児から2歳児の子どもについては、市町村民税非課税世帯のうち、保育の必要性の認定を受けた場合に、利用料が月額上限42,000円まで無償化 (注意)保育所又は一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない子どものみ対象となります。 認可外保育施設等とは、届出が提出されている認可外保育施設(ベビーシッターを含む)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業のことをいいます。 対象施設・事業 次の一覧に記載されている施設又は事業が無償化対象施設となりますので、ご確認ください。 保育所・認定こども園・地域型保育事業• 幼稚園• 認可外保育施設等• 保育の必要性の認定 利用する施設により、保護者が保育を必要とする事由に該当し、保育の必要性の認定を受ける必要があります。 保育を必要とする事由については、以下のものがあります。 両親世帯の場合には、父母それぞれが以下のいずれかの事由に該当する場合にのみ認定されます。 1か月当たり64時間以上労働することを常態としていること• 妊娠中又は出産後間もないこと• 保護者が疾病・負傷、精神もしくは身体に障がいを有していること• 同居の親族(長期間入院等している親族を含む)を常時介護又は看護していること• 災害復旧にあたっていること• 求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っていること• 就学(就業訓練学校等における職業訓練を含む)していること• 虐待やDVのおそれがあること• 育児休業を取得していること(育児休業取得対象児童が満1歳となるまで)• その他、上記に類する状態として市が認める場合 なお、保育を必要とする事由により、認定期間が限定される場合があります。 手続きについて 保育所・認定こども園・地域型保育事業・施設型給付幼稚園を利用する場合 毎月の保育料の無償化に伴う新たな手続きは不要です。 私学助成幼稚園・国立大学付属幼稚園・特別支援学校幼稚部を利用する場合• 私学助成幼稚園等の保育料や預かり保育の保育料の無償化を受けるためには、施設等利用給付認定の手続きが必要となります。 手続き方法については、各施設からご案内がありますので、ご確認ください。 幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合• 幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、施設等利用給付認定の手続きが必要となります。 手続き方法については、市または各施設にお問い合わせください。 施設等利用給付認定• 認定手続きについては、居住地の市町村に対して行うことになります。 宇都宮市に在住の方は、宇都宮市外の幼稚園等を利用している場合であっても、宇都宮市に対して認定申請を行う必要があります。 宇都宮市外に在住の方は、宇都宮市内の幼稚園等を利用している場合であっても、居住地の市町村に対して認定申請を行う必要があります。 手続き方法等については、居住地の市町村にご確認ください。 申請書については、下記のリンク内「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」をご記入ください。 認定情報(住所や保育の必要性の要件など)の変更がある場合は、「施設等利用給付認定変更届」をご提出ください。 幼稚園など認可施設に通われている方は通われている施設を通じてご提出ください。 認可外保育施設に通われている方は施設を通じてご提出いただける場合がありますので、通われている施設にご確認いただき、ご提出ください。 償還払いの請求について• 幼稚園または認定こども園の預かり保育の保育料や認可外保育施設等の利用料については、一度施設に保育料をお支払いいただいた後、宇都宮市から保護者へ限度額まで償還する「償還払い」により無償化を実施いたします。 請求受付期間を設けておりますので、請求受付期間内に施設へ支払いが済んでいる保育料分を請求することができます。 請求受付期間以外での請求書の提出は受付ができませんので、ご注意ください。 請求受付期間に提出が出来なかった場合は、次回の請求受付期間においてご提出ください。 例:4月請求受付期間で提出が漏れた場合は、7月や10月など次回以降の請求受付期間においてご提出ください。 預かり保育の保育料の償還払いに必要な書類(施設等利用費請求書、領収証等)は、幼稚園または認定こども園を通してご提出いただくことになります。 認可外保育施設等の利用料の償還払いについては、保護者の方が直接宇都宮市保育課までご提出ください。 施設によっては、施設を通じて市にご提出いただくことが可能な施設があります。 詳細はご利用いただく施設に確認をしてください。 対象者 子育てのための施設等利用給付認定第2号(新2号)又は第3号(新3号)を受けている児童 請求受付期間及び振込日 請求受付期間は、 毎年1月、4月、7月、10月の5日から20日まで(土日祝日の市役所閉庁日は除く) 指定口座への振込日は、 請求受付期間の翌々月末日の開庁日 具体的スケジュール 請求受付期間 振込予定日 令和2年4月6日から20日まで 令和2年6月30日 令和2年7月6日から20日まで 令和2年9月30日 令和2年10月5日から20日まで 令和2年12月25日 令和3年1月5日から20日まで 令和3年3月31日 提出先 宇都宮市役所 保育課 D9窓口 郵送の場合は「〒320-8540 宇都宮市旭1丁目1番5号 宇都宮市役所保育課宛」お送りください。 封筒に「施設等利用費請求書在中」とお書きください。 郵送の場合、郵送料は発送者(保護者)負担であり、請求期間中の消印が有効となります(消印が請求期間を経過したものについては次回での受付となります。 郵送の場合、市役所保育課からは到着の連絡は行っておりませんので、ご了承ください。 請求書等様式• 請求書はフリクションなどの消せるペンでは記入せず、油性のボールペン等でご記入ください。 請求者の氏名欄に押印する印鑑はシャチハタ印等のスタンプ型以外の印鑑を押してください。 副食費の減免について 幼児教育・保育の無償化の対象となる児童の副食費について、次の児童は減額または免除となります(主食費については減額または免除となりません。 私学助成幼稚園• 対象児童 ・年収360万円未満相当の世帯児童 ・小学校3年生修了時までを第1子としてカウントした第3子以降の児童(国基準)• 減額となるためには申請手続が必要となりますので、各施設にお問い合わせください。 施設によっては減額後の差額の支払がありますので、支払の有無及び金額については各施設にお問い合わせください。 認定こども園、施設型給付の幼稚園、保育所• 対象児童 ・年収360万円未満相当の世帯児童 ・認定こども園、施設型給付の幼稚園に在籍する1号認定児童は、小学校3年生修了時までを第1子としてカ ウントした第3子以降の児童(国基準) ・保育所、認定こども園等に在籍する2号認定児童は、18歳未満(就学している場合は22歳未満)までを第 1子としてカウントした第3子以降の児童(県基準)• 免除対象となるための申請手続は不要です。 障がい児の発達支援の無償化について 就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。 詳しくは、宇都宮市子ども発達センターにお問い合わせください。 お問い合わせ先 宇都宮市子ども発達センター 電話番号 028-647-4721 内閣府ホームページのご案内 下記リンク先の内閣府ホームページにて、概要がご覧いただけます。

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京都市:施設等利用費の支給申請について

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ページ番号1017501 更新日 令和1年11月27日 保育料の無償化の手続きが不要な施設以外を利用されている方で、保育の必要性の認定を受けられた方が、その利用に要した費用を申請・請求するための手続き等についてご案内しています。 令和元年(2019年)10月から幼児教育・保育の無償化が始まります! 令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化として、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所・保育園、認定こども園などを利用する子どもの「基本保育料」などが「無償化」されます。 ただし、幼稚園・認定こども園(教育部分)の満3歳児の子どもは対象) (2)0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子ども 2.対象施設 幼稚園、保育所・保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料) 3.「無償化」の内容 ・保育所・保育園、認定こども園、新制度幼稚園は、利用者負担額(基本保育料)が0円になります。 ・新制度未移行幼稚園は、「基本保育料(入園料を月割した額を含む)」について、月額上限25,700円まで給付があります。 「幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育」の無償化 1.対象者 3歳児から5歳児までの全ての子ども(ただし、満3歳児は市県民村税非課税世帯の子ども)であって、保育の必要性の認定を受けた方。 満3歳児は上限16,300円)」まで給付があります。 2.認可外保育施設など 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 1.対象者 幼稚園、保育所・保育園、認定こども園等を利用しておらず、保育の必要性の認定を受けた方のうち、次の 1 2 に当てはまる方。 対象となる見込かどうかは、利用施設にご確認ください。 3.「無償化」の内容 かかった利用料について、月額37,000円まで(0~2歳児は42,000円まで)給付があります。 3.施設等利用給付を受けるための事前手続き 認定申請 施設等利用給付を受けるためには、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けることが必要です。 なお、施設等利用給付認定手続きについては、こども入所支援担当(06-6489-6369)までお問い合わせください。 4 施設等利用給付を受けるための手続き 上記「3. 」の事前手続きにより、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けた方で、幼稚園等の預かり保育のほか、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用している場合に、施設等利用給付を受けるための請求手続きについてご案内しています。 請求手続きについて 1 施設等利用費の支給方法 償還払いとします。 )そのため、利用料はこれまでどおり、一旦施設にお支払いください。 2 請求手続きの流れ 1. 利用料の償還払いを受けるためには、指定様式により別途請求が必要となります。 2-1. 【パターン1 幼稚園等の預かり保育の利用があった場合】 幼稚園等が、利用月ごとに発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第3号)」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第4号)」を添付して、「施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号)」、「施設等利用給付認定通知書の写し」及び「振込先を確認できる通帳などの写し」を利用する幼稚園等に提出してください。 当該幼稚園等が他の利用者の方々の分も取りまとめたうえで、尼崎市に提出します。 2-2. 【パターン2 幼稚園等の預かり保育の利用がなく、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターの利用があった場合】 認可外保育施設等が、利用月ごとに発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第3号)」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第4号)」(ただし、ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、これらに代えて「活動報告書(様式第5号)」)を添付して、「施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第2号)」、「施設等利用給付認定通知書の写し」及び「振込先を確認できる通帳などの写し」を持参又は郵送により、直接尼崎市(保育管理課)に提出してください。 その後、尼崎市が請求書類を審査し、認定子どもの保護者名義の口座へ支給します。 なお、認定子どもの保護者(請求者)と異なる振込先を指定する場合は、「委任状(様式第6号)」が必要です。 請求手続きの流れを図式化した資料です。 3 請求及び支給の時期 1. 請求の受付は、四半期ごとに行います。 支給時期は、請求があってから概ね1~2カ月後となる予定です。 4 その他の留意事項 1. 施設等利用費の対象経費は、利用料に限ります。 行事参加費、食材費、通園送迎費等の実費徴収される費用は対象外となります。 「施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号及び第2号)」には、四半期分(3カ月分)の状況をまとめて記載いただき、利用する施設等が各月単位で発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第3号)」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第4号)」(ただし、ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、これらに代えて「活動報告書(様式第5号)」)を3カ月分添付して請求してください。 預かり保育を利用している場合で、その実施水準が十分な場合(平日開所時間8時間以上や年間開所日数200日以上)、当該預かり保育以外に認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを利用した際の利用料は、無償化の対象とはなりません。 上記 3 で、四半期ごとの請求の時期について定めていますが、その時期に遅れた場合でも、施設等利用給付を受ける権利の消滅時効は2年とされていますので、その期間内に請求すれば、給付を受けることはできます。 保育の必要性認定(新2号・新3号認定)を受けられた方のうち、• 請求手続きに必要な関係書類について 以下は、施設等利用費の請求手続きに必要となる書類です。 様式第1号及び第2号は、A4用紙に両面印刷してご使用ください。 なお、記入内容に誤りや不足がある場合、支給できないことがありますので、記入に当たっては、事前に各様式記入例を必ずご確認のうえ、必要書類を揃えてご請求ください。 預かり保育の利用があった場合に使用する請求書の様式• 預かり保育は利用がなく、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターの利用があった場合に使用する請求書の様式• 預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育の利用があった際、施設等が当該サービスの利用料を領収したことについて証明する様式 当該指定様式によることが必要で、利用施設等が任意で発行したものは不可• 預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育の利用があった際、施設等が当該サービスを実際に提供したことについて証明する様式• ファミリー・サポート・センターの利用があった際、協力会員が依頼会員(認定子どもの保護者=請求者)及び尼崎市ファミリー・サポート・センターに対して活動内容等について報告する様式(なお様式は、ファミリー・サポート・センターにて発行します。 認定子どもの保護者(請求者)と異なる振込先を指定する場合に使用する様式• 利用者・事業者向けFAQ 利用者・事業者向けの「よくある質問」を以下にまとめています。

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名古屋市:【幼児教育・保育の無償化】施設等利用費請求手続きについて(暮らしの情報)

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1 施設・事業の利用に際し、施設等利用給付認定を受けてください。 施設等利用給付認定は、認定期間を遡って受けることが出来ません。 施設等を利用する前に申請をしてください。 2 利用料をいったん施設・提供者へお支払いください。 施設等から領収書のほかに「領収書兼子ども・子育て支援施設提供証明書」(以下「提供証明書」とします。 )が発行されます。 ただし、ファミリー・サポート・センター事業については「援助活動報告書」のみの発行となります。 注1) 「提供証明書」は、還付請求のために必要な方へ発行されます。 施設等利用給付認定通知をお受取になられた保護者の方は、お手数ですが施設・提供者へ対し、ご自身で提供証明書の発行をご依頼ください。 依頼されない場合、その場では発行されないこともあります。 (後日の依頼でも発行は可能です) 注2) 足利市公立保育所で実施している一時預かり保育事業を利用された場合は、足利市より認定保護者へ後日、提供証明書を郵送します。 (保育所では発行しません。 )利用した公立保育所に施設等利用給付認定通知を提示して必要な旨を伝えてください。 注3) 無償化の対象は保育料です。 食材料費は保護者負担となるため、提供証明書に記載される金額は食材料費を除いた金額となり、領収書の金額とは一致しない場合があります。 3 償還払いの請求の受付期間 請求は4半期ごとに3ヶ月分をまとめて受付いたします。 受付日を過ぎた場合は次回の受付となりますのでご注意ください。 転出の場合は随時ご相談ください。 (パスワードが必要です) (1) (2)領収証兼提供証明書記入例 (3)預かり保育を実施する幼稚園・こども園は市に利用した園児の利用状況を報告いただきます 4 請求内容の確認後、足利市から月額上限額の範囲で施設等利用費を利用者に口座振替で支給します。 支払いは、最短で請求月の翌月下旬となります。 還付先の口座は、施設等利用給付認定保護者名義のみ指定可能です(通知書の宛名として記名されている方です)。 支給額をお知らせする通知は、口座への振り込みをもって代えさせていただきます。

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