コロナ による 休業 補償。 コロナウィルスによる休業補償について。

休業補償と休業手当の違いとは?コロナによる休業の分類4つも解説

コロナ による 休業 補償

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、世界中が新型コロナウィルスに脅かされている 状況です。 ついに2020年4月7日、安倍首相は7都府県(東京、神奈川、さいたま、千葉、大阪、兵庫、福岡)へ 初めて『緊急事態宣言』を発令しました。 緊急事態宣言が発令されてから、外出自粛要請を強いられています。 日本では海外のように都市をロックダウンすることは難しい状況ですが、 客足が遠のき、倒産を免れなかったところは多いようです。 今回の新型コロナウィルスの影響で正社員だけではなく、パートやアルバイトも休業をせざるを得ない 状況でしょう。 そして、学校も休校となる中で子どもを家で見なければならないお母さんたちもいて、 仕事を休まざるをえない状況の方もいるでしょう。 今回は、新型コロナウィルスの影響による休業補償について、さらに パート従業員についての休業補償について探っていきたいと思います。 新型コロナウィルスの現状は? 新型コロナウィルスの影響で社会には不安が拡がっています。 世界中が脅威にさらされ、日々感染者数が増加しています。 そして、先日2020年4月7日史上初の『緊急事態宣言』が発令されました。 世界では4月15日現在、180万人以上の感染者数、11万人以上の死者数が判明しています。 日本国内感染者数は8000人以上、死者は110人以上が判明しています。 新型コロナウィルスの感染状況については、「依然として警戒を緩めることはできない。 」と 専門家会議では指摘されています。 先日、『緊急事態宣言』とともに、安倍首相は『緊急経済対策』を発表しました。 一世帯30万円の給付金や中小企業や個人事業主への給付金について公表されました。 その他にも新型コロナウィルスの影響による各種助成金についても、定められることに なりました。 スポンサードリンク 新型コロナウィルスでパートにも休業補償はあるの? 新型コロナウィルスの影響で感染拡大防止策として、学校の休校や、職場ではテレワーク(在宅勤務)の推奨 が始まりました。 学校が休校となるために子どもたちを見なければならず、お母さん、お父さんが出勤できずに 仕事を休まざるをえないという問題が浮き彫りになっています。 政府は「正規・非正規を問わずに有給扱いとして、賃金女性などの支援策(助成金や給付金等)を出す」と 発表していますが、実際に休業場合、休業補償が出るのか助成金がもらえるのか、気になるところでは ないでしょうか。 まず、パートを休んだ場合ですが、休業手当はもらえるのでしょうか。 そもそもの休業手当ですが、 休業手当とは、「使用者の責に帰すべき事由による休業」のことをいいます。 つまり、会社が自主的な判断で労働者に休むことを指示した場合や、会社が出勤停止の指示をした場合、 会社都合で仕事を休まざるを得なかった場合は「休業手当』の対象となります。 今回の全校一斉休校のケースの場合、都道府県知事が判断する就業制限にあたるため 学校休校が原因では休業手当は支払われません。 また、本人もしくは家族が発熱したために自主的に会社を休んだ場合も、新型コロナウィルスが原因ではなく インフルエンザや風邪やその他の病気が原因である可能性もあるため、休業手当の対象には なりません。 しかし、この場合は休業手当ではなく条件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができる可能性はあります。 被用者保険(会社に雇用されている人が加入している保険)のことです。 健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などに加入している場合、要件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができます。 病気の治療のために仕事ができなくなった日から起算して3日を経過した日から、 直近12ヶ月の平均標準報酬日額の3分の2が傷病手当金として補償されます。 労働基準法では、正社員だけではなく、パート、アルバイト、派遣、有期契約でも、 労働基準法で定められた日数分、有給休暇を取得することができます。 発熱などの症状がある場合は、年次有給休暇を取得することも可能です。 パート従業員でも有給休暇は取得が可能になりますので、これは、就業先に確認が必要です。 スポンサードリンク コロナの影響による助成金の申請方法は? 新型コロナウィルスにより、36都道府県で臨時一斉休校が開始されました。 臨時一斉休校にともない、子どもを見るために仕事を休まざるを得なくなってしまった 保護者に対して正規・非正規雇用を問わず、助成金(賃金助成などの支援策)を支払う という発表がされています。 対象となる保護者となるのは、 親権者、未成年後見人、その他(里親や祖父母)で子どもを看護する人が対象です。 ) 支給額については、上限1人1日8,330円です。 要件としては、2月27日〜6月30日の間に取得した休暇が対象となります、 あくまで、申請については、従業員ではなく、事業主が手続き、申請を行います。 申請日については、延長され3月18日〜6月30日までとなっています。 今回の助成金は、事業者が従業員に有給以外の給与を支払う休暇を付与できないと 今回の助成金は成り立ちません。 助成金については、パート従業員も対象とはなりますが、 事業主が申請するものになりますので、事業者が把握しておくべきこととなるでしょう。 もし、申請方法がわからないという場合は、窓口に問い合わせしていることをおすすめします。 下記が相談窓口になります。 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話番号:0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日祝日を含む).

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コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か(今野晴貴)

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厚労省の検疫官1名が新型コロナウイルスの陽性に。 — 河野太郎 konotarogomame 12日、河野太郎防衛大臣がTwitterに「厚労省の検疫官1名が新型コロナウイルスの陽性に。 」と投稿。 大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で検疫をしていた厚生労働省の男性検疫官が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。 「ダイヤモンド・プリンセス」では、新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、船内の感染者はあわせて174人。 このうち日本人3人を含む、60代から70代の男性4人が重症となっている。 (2月12日現在) ーー 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 ーー 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。 休業手当の支払いは必要ですか。 新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。 一方、例えば熱が37. 5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。 病欠は一般的に無給。 ) ーー 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。 病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。 事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則などの規定に照らし適切に取り扱ってください。 休業手当は「使用者の責に帰すべき事由による休業」…つまり会社の都合で仕事を休む場合に支払われるが、新型コロナウイルスに感染して休む場合はこれに該当しないという。 実は、2月1日に 新型コロナウイルス感染症が指定感染症に定められ、感染者には都道府県知事が就業制限・入院の勧告などを行うことができるようになったため、就業禁止の通知を受けての休業は会社都合ではないのだ。 ただ、新型コロナウイルス感染しているかもしれないという疑いの段階で、会社側が休ませた場合は、休業手当を支払う必要が出てくる。 一方、疑いの段階で 労働者が自主的に休むのは通常の病欠、もしくは有給休暇の扱いになるが、会社側が一方的に有給休暇として取得させることはできない。 なお厚労省は新型コロナウイルスに関する最新情報を発信するとともに、フリーダイヤルで相談を受け付けている。

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新型コロナウイルスで会社を休んだら「休業補償」はある? 厚労省がQ&A公開

コロナ による 休業 補償

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府や自治体は、緊急事態宣言を発令するなどして、市民に対しては外出自粛を要請し、企業に対しては一定の範囲で休業を要請しています。 企業側としては、消費が落ち込み、経営状態が悪化し、あるいは、政府や自治体による休業要請に応じざるを得ず、このような状況でも労働者に賃金や休業手当(労働基準法26条)を支払わなければならないのかなどと、頭を抱えているのではないでしょうか(以下、労働者に対して賃金や休業手当を支払うことを単に「休業補償」ともいいます。 本稿では、主に ・新型コロナウイルスによる影響を理由とする休業命令に伴う企業側の義務 ・雇用調整助成金の特例 について弁護士が解説していきます。 (公開:2020年04月24日、加筆:2020年06月22日) 労働者が休業しなければならなくなったことについて、企業の責めに帰すべき事由が認められる場合、次のとおり、その事由に応じて、企業は、労働者に対し、賃金の全額(100%)又は休業手当として平均賃金(直近3か月間の平均賃金。 以下同じ。 )の60%を支払わなければなりません。 (1)企業の故意・過失行為等で休業をした場合 まず、 企業の故意・過失による行為等(たとえば、正当な理由のない解雇)によって労働者が休業しなければならなくなった場合、 企業は、労働者に対し、賃金を全額(100%)支払わなければなりません(民法536条2項)。 もっとも、労働者の行為が懲戒事由に該当するおそれがある場合に、その調査や懲戒処分の決定に必要な期間に限り自宅待機命令をし、その間の賃金を平均賃金の60%とするなど、合理的な範囲であれば、就業規則等により民法536条2項の適用を排除して、休業の場合に労働者に行うべき給付の額を100%未満にすることができます。 ただし、労働基準法26条により、 平均賃金の60%未満にすることはできません。 (2)企業の経営・管理上の障害が発生し、休業した場合 一方、 企業に故意・過失がなく、機械・設備の故障や検査、原料・資材の不足等、企業に経営・管理上の障害があることにより労働者が休業しなければならなくなったというような場合には、 企業は、労働者に対し、休業手当として平均賃金の60%を支払わなければなりません(労働基準法26条)。 なお、就業規則等により、休業の場合に平均賃金の60%を超える額を支払うものとしていた場合には、その額を支払わなければなりません。 (3)天災事変等の不可抗力で休業した場合 他方、労働者が休業しなければならなくなったことについて、 天災事変等の不可抗力が理由であり、企業の責めに帰すべき事由がない場合には、企業は、労働者に対し、 休業補償をすべき義務を負いません。 2、コロナを理由とする「休業命令」の場合 -コロナのせいなのに! 労働者に休業補償が必要なの? では、新型コロナウイルスによる影響を理由とする休業命令の場合にはどのように考えるべきでしょうか。 そもそも、新型コロナウイルスを理由として企業が労働者に休業命令を出すのは、新型コロナウイルスの感染拡大により、 政府や自治体が市民に対し外出自粛を要請したため、市民が宿泊施設、商業施設、飲食店等におけるさまざまなサービスを利用しなくなったことにより企業が収益を上げることができず、人件費の削減を検討せざるを得なくなったり、あるいは、 企業に対し一定の範囲で休業の要請があったため、企業がこれに応じることとしたからでしょう。 このような場合の休業命令に伴い、企業は、労働者に対し休業補償をしなければならないのでしょうか。 したがって、 上記事由による休業命令の場合には、法律上は、企業が労働者に対し賃金の全額を支払うべき義務を負うものでは必ずしもないでしょう。 しかし、新型コロナウイルスの問題については、政府や自治体が、市民に対する外出自粛はもちろん、企業に対しても休業を要請し、緊急事態宣言をも発令するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化のため、 企業もやむを得ず休業をしているという事情もあります。 もっとも、国は、企業に対し、休業を要請する一方で、労使間での協議及び労働者の不利益の回避のための努力をも求めています()。 実際、企業側も、多くの業種において在宅勤務やテレワーク導入等によって事業活動を維持することが一応可能であるといえるでしょうから、 労働者に不利益が生じることがないよう、労働者に対する説明を怠らず、よく協議し、十分に対応策を検討・実施する必要があるでしょう。 ただし、これまで在宅勤務やテレワークを導入していなかった企業において、これらを導入するためには当然コストがかかりますし、そもそも在宅勤務やテレワークになじまず、休業以外の策を採り得ない業種もあるでしょう。 そのため、あらゆる企業に在宅勤務やテレワーク導入等の対策を義務づけられるかには疑問があります。 このように、 「労働者に休業手当を支払う必要があるか」という問題については、• 企業の経営状況・業種• 労働者との協議の有無• 企業が十分に労働者への不利益回避の努力をしたか• 在宅ワークやテレワークの導入等が実現可能か など、様々な事情によって判断が分かれることになり、 専門的な判断を要するでしょう。 そのため、 労働問題に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめします。 国による労働者の休業に関する企業への補償については、後述の「」をご覧ください。 3、企業側に求められること• 企業の経営状況・業種• 労働者との協議の有無• 労働者の不利益回避のための努力の有無、程度• 在宅勤務やテレワーク導入等の実現可能性 といった事情が重要になってくるでしょう。 したがって、労働者に対する休業命令・休業補償についての判断をするに当たっては、労働者と十分に協議をし、自社の経営状況や業種を踏まえつつ、在宅勤務やテレワークの導入ができないか等を検討する必要があり、 できる限り労働者にも不利益にならないよう配慮して、休業命令を出すようにしなければなりません。 (2)非正規雇用労働者(パート・アルバイト、契約社員、派遣など)に対しても休業補償は必要? 非正規雇用労働者(パート・アルバイト、有期雇用労働者、派遣労働者)も、民法(第536条第2項)及び労働基準法(第26条)の適用を受ける労働者ですので、非正規雇用労働者に対しても、 正規雇用労働者(正社員)と同様に、休業補償をしなければなりません。 企業によっては、就業規則等において、労働者の休業に伴う手当に関し、労働基準法第26条とは異なる特別の規定をしている場合もあるでしょう(たとえば、休業手当として平均賃金の80%を支給するとの規定が考えられます。 このような規定について、 正社員と非正規雇用労働者との間で異なる内容にしている企業もあるかもしれません(たとえば、休業手当として、正社員には平均賃金の80%を支給するが、非正規雇用労働者に対しては平均賃金の60%を支給するとの規定が考えられます。 しかし、このような 待遇の格差は、先般改正された、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法の定める、 非正規雇用労働者に対する「不合理な待遇の禁止」・「差別的取扱いの禁止」に違反する可能性がありますので、注意が必要です。 (3)休業を要請されていない業種の企業が自主的に休業とした場合、休業補償は必要? 休業を要請されていない業種の企業が自主的に休業とした場合、 それだけで直ちに労働者に休業補償をしなければならないということにはならないでしょう。 ただし、他の事情とも相まって、休業を回避し、労働者に勤務をさせることもできたと判断された場合、それにもかかわらず休業命令を出す場合には 休業補償をすべきであると判断される可能性もあるでしょう。 (4)海外の取引先がコロナで事業停止! それに伴い休業した場合の休業補償は必要? 企業によっては、海外の取引先が新型コロナウイルスの感染拡大を受け事業を休止したことに伴う事業の休止ということもあるでしょう。 そのような場合も、Q&Aでは 「当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、企業としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要がある」とされています()。 (5)「コロナだから休業補償できなくても仕方ない」は、そう簡単に通じない このように、企業側としても、 新型コロナウイルスの影響なのだから休業を命じざるを得ず、労働者に対する休業補償ができなくても仕方がない、というわけにはいきません。 在宅勤務やテレワークの導入等により勤務させることができるどうかを検討のうえ、労働者と十分に協議し、必要に応じて、労働者に対する休業補償をしなければなりません。 安易に無給での休業命令を出すことなく、もうまく活用しながら、事業活動を維持していく必要があります。 4、コロナに感染した労働者の休業の場合 では、新型コロナウイルスに感染した労働者に対して 休業命令を出す場合はどうでしょうか。 (1)コロナ感染者への休業補償は、原則として必要ない によれば、従業員が新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律18条1項・2項)により休業する場合には、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられています。 都道府県による就業制限まで課されたとなると、もはや企業の責任とは言い難いでしょう。 したがって、このような場合には、休業補償をする必要はないでしょう。 (2)傷病手当金が支給される可能性があることを伝えよう もっとも、にもあるとおり、被用者保険に加入している方であれば、要件を満たせば、 各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、 療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12か月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 新型コロナウイルスに感染した労働者に対しては、この点についての案内をするとよいでしょう。 5、コロナに感染した疑いのある労働者の休業の場合 新型コロナウイルスに感染した疑いのある労働者に対して 休業命令を出す場合はどうでしょうか。 から見ていきましょう。 (1)労働者が自主的に休む場合 労働者自身が、発熱などの症状があり新型コロナウイルスに感染しているかもしれないといった理由で自主的に休んだ場合には、 通常の病欠扱いとし、病気休暇制度を使うことなどが考えられます。 (2)「帰国者・接触者相談センター」の診断で、職務の継続が困難と判断された場合 一方、労働者に最寄りの保健所等に設置される「帰国者・接触者相談センター」に相談に行ってもらい、その相談結果を踏まえて、休業命令を出すかどうかを判断することも考えられます。 「帰国者・接触者相談センター」での相談結果や、「帰国者・接触者相談センター」から紹介された専門外来での診断を踏まえ、職務の継続が困難であると判断された場合には、休業命令を出しても、休業補償をしなくていい可能性が高いでしょう。 (3)企業の自主的な判断により休業させる場合 他方、「帰国者・接触者相談センター」での相談結果を踏まえ、職務の継続が可能ではあるものの、念のため休業をさせるという場合、あるいは、単に発熱してしまったなどの事情のみをもって一律に労働者に休業させる場合など、 企業の自主的な判断で休業させる場合には、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労働基準法26条)に当たり、 休業手当を支払う必要があります。 (1)雇用調整助成金をうまく活用しよう 新型コロナウイルスの影響に伴う労働者の取り扱いを検討するにあたっては、 雇用調整助成金をうまく活用すべきです。 雇用調整助成金とは、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、 雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下「休業等」といいます。 )を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 本来、雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの問題への対策として特別に用意されたというものではありませんが、令和2年4月1日から同年6月30日までの間を緊急対応期間として(令和2年4月24日現在)、 特例措置が設けられています。 (2)雇用調整助成金の特例措置の内容 雇用調整助成金の特例措置の内容等について、詳しくは次のとおりです。 ・生産指標の確認期間が 3か月から1か月に短縮されました。 )、 加算額が引き上げられます。 7、まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業としては、できる限り経営状態の悪化を防ぎたいところでしょう。 しかし、だからといって労働者に対する休業補償をしなくていいということにはなりません。 国からの援助も受けつつ、労働者と十分協議のうえ、必要に応じて労働者に対する休業補償をしましょう。 苦しいときですが、日本全体で助け合い、何とかこの国難を乗り越えましょう。 ベリーベストでは、新型コロナウイルスの影響を受けて、対応にお悩みの企業・経営者・人事担当者の方からのご相談を承っております。 新型コロナウイルスの影響により休業させた労働者から休業補償を求められていたり、労働者への休業補償を検討しているものの、具体的にどのように対応すればいいのかお悩みの場合には、ぜひベリーベスト法律事務所までご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適な解決方法を、労務問題に詳しい弁護士がご提案いたします。 この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています.

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