訪問 販売 クーリング オフ。 わかりやすい!出張買取・訪問買取のクーリングオフ制度

リフォーム工事はクーリングオフ出来る?

訪問 販売 クーリング オフ

この記事は以下の人に向けて書いています。 どんな商品がクーリング・オフ対象外になるかわからない人• クーリング・オフができないと聞いて不安になっている人• クーリング・オフができないケースについて、具体的に知りたい人 はじめに 通信販売や訪問販売などで、「クーリング・オフ」という制度を聞いたことはありませんか? 購入した商品やサービスについて返品や契約の解除ができる、消費者を保護する制度です。 しかしどのような場合にも適用されるものではなく、期限や購入した商品の内容など、一定の条件を満たした場合にはじめて行使できます。 「自分の購入した商品や契約は対象になっているのだろうか……」 今回はそんな不安のある人向けに、具体的な解説をしていきましょう。 1.クーリング・オフできない契約ってどんなもの? 一見便利で味方になってくれそうなクーリング・オフ。 しかし、どんなものでも、いつでも購入や契約の解除ができるものではありません。 次の一覧表をもとに、自分の契約がクーリング・オフの対象外でないかどうかチェックしてみましょう。 まずは以下のものを手元に準備してください。 購入や契約に使った書類、メール、その他記録が残っているもの• 契約書や送られてきた商品、納品書などの文書、梱包材• 販売業者の連絡先を調べておく(見つからない場合は、詐欺の可能性も) また前提として、 消費者が日本国内に在住していることが条件となります。 そのうえで、クーリング・オフ対象外となる主なケースを以下の表にまとめました。 これに照らし合わせると、 自分からサイトにアクセスしたり、カタログを参照したりして購入や契約を結んだものに関しては適用できないのです。 しかしこの場合は 「返品特約」といって、クーリング・オフ以外の返品方法の有無をサイト内に記載することが義務付けられていますので、まずはそこを探してみましょう。 とはいえ、 販売業者が「返品不可」としている場合や、開封後の商品を受け付けていない場合があったり、返品はできても送料が購入者負担だったりする場合がありますので、注意が必要です。 また同様の理由で「自ら店舗に行って契約をしたもの」「自宅へ自分から業者を呼んだもの」も、不意打ちの事例とは異なるため、救済対象とはなりません。 より詳しい内容については、以下の記事も参考にしてください。 ただし、購入する商品が個人や家庭で使用する目的で会った場合は、対象に含まれます。 もし最初から壊れていた場合はクーリング・オフの適用がされますが、まずは取引業者に別途交換が可能かどうか交渉してみましょう。 また中古車は、すでに誰かが乗っていたものであるため、納車後の不備を販売店の責任かどうかを立証することが困難なのも理由になります。 健康食品• 不織布および幅が13センチメートル以上の織物• コンドーム及び生理用品• 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)• 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、歯ブラシ• 配置薬 これらを使用してしまった場合も、クーリング・オフの適用外となります。 ただし、自分の意思ではなく、業者側の意思で使用させた場合は例外となります。 業者との間の信頼や取引関係を保護することが理由です。 ただし、取引額が少額の現金であれば「実績」とはみなされません。 また、店舗の事業とは関連性の薄い商品の取引は、実績に含まれません。 エステティックサロンでは、 1か月以内のコース• 学習塾や語学教室、パソコン教室、結婚サービスは 2か月以内 ただし、 キャッチセールスや電話勧誘といった方法により契約した場合は、上記のケースでもクーリング・オフが可能です。 短いものから順に、語学教室やエステで8日、投資顧問契約などが10日、預託取引が14日、モニター商法やマルチ商法が20日となっており、この期限内にクーリング・オフの手続きをすることが必要になります。 手続きはメールや電話などでなく文書で郵便を使い、 記録を残すことが重要になります。 簡単な手続きではない場合もありますので、もし「クーリング・オフをしたい」と考えたら、なるべく早めに手続きをすることが重要です。 すぐに行動に移りましょう。 仮に手続き中に期限が切れてしまっても、 場合によっては有効となることがあります。 詳しくは以下の記事でも解説しています。 2.こんなときはクーリング・オフできる?できない?ケース別解説 さて、そうはいってもなかなか判別が難しいケースも存在します。 また、上記の「クーリング・オフができない」として紹介したものでも、契約の状況などによって、例外的にクーリング・オフが認められることもあります。 以下、いくつかの事例を具体的に見ていきましょう。 また、開封したものが セット販売の中の一部の中身であれば、未開封の状態のものはクーリング・オフをすることが可能です。 また 消費者契約法は、業者側が「必ず儲かる」などの断定的な判断や虚偽の情報を消費者側に提供し、事実であると誤認させることを禁じています。 口頭による契約は書面が残っておらず、文書が届くまではクーリング・オフが可能になります。 仕方なく契約してしまったけれど、解約をしたい。 また同時に、消費者が店舗などに監禁され、帰る意志を示したのに「買うまで帰さない」と脅された場合も同様です。 例5:解約したいが、「そんな理由でクーリング・オフをしたら許さない」「損害賠償を請求する」などと脅しを受けてしまった。 また本来、クーリング・オフは相手側業者に 理由を告げる必要はなく、消費者が一方的に解除できるものです。 特定商取引法に基づく内容が揃っていない場合は、書類不備としてクーリング・オフをすることができます。 記載義務とされているのは、販売業者の住所や連絡先、クーリング・オフの条件、契約年月日、商品名、販売価格などです。 記載事項については、こちらも参照してみましょう。 ただし、同意があった場合や、未成年者が成人などを装って身分を詐称した場合などは契約の取り消しができないので注意が必要です。 下記のほか、 緊急かつ身の危険があるトラブルの場合は警察への通報も考慮しましょう。 「188」へ相談する また、消費者ホットライン「188」(いやや!)で、全国各地にある自分の身近な地域の消費生活相談窓口を紹介してくれます。 このほか、でも相談を受け付けています。 弁護士に相談する 法的解決を目指すなら、プロである弁護士の手を借りましょう。 身近な弁護士を探すには、下記のサイトから探すのが便利です。 ただし、実際に手続き代行を依頼したり、訴訟を行うには費用がかかります。 資金的な不安がある場合は、法テラスでの相談も検討しましょう。 ・ ・ また、同じ販売業者に詐欺などの手口で騙された被害者が自分以外に何人もいそうな場合には、 集団訴訟を検討してもいいでしょう。 3.諦める前にここをチェック!クーリング・オフチェックリスト ここまで、さまざまなクーリング・オフ対象外となるケースやポイントを見てきました。 以下にそのポイントをあげていきましょう。 <その契約・商品、クーリング・オフできる? ここをチェック!>• 手元に契約や購入時の書類、記録、届いた商品や書類はある?• クーリング・オフの期限は切れていない?(商品や契約によって違うので注意を)• 販売業者からの書類は、記載義務事項を守っている?• 自分から購入や契約をした、あるいは店舗に訪れたり、販売員を呼んだものか、他人に不意打ちや強制などをされたもの?• 販売業者に「必ず儲かる」などの言質はあった?• 脅されたり、不利な状況で契約をしていない? これらの項目で、少しでも引っかかるものがあれば、必ず確認をしておきましょう。 専門機関に相談する際にも上記のポイントをまとめておくと、話がしやすくなります。 4.まとめ• 間違いやすい! ネットショッピングはクーリング・オフ対象外• もし「クーリング・オフできない」と言われても手段を探せる• 一人で悩まず専門家に相談を。 トラブル回避も十分に考慮して おわりに 「業者から一方的にクーリング・オフはできないと言われてしまった……」 「クーリング・オフの対象外だったら、もう手立てはないの?」 となっても、諦めるのはまだ早いです。 まだやれることはないか、様々な事例からあなたの解決になる糸口を探してみて下さい。 また、今後のショッピングの際には、契約や購入をする前に「もしも返品や契約解除の時はどうすればいいのだろう?」ということもちょっと念頭においてみると、より安全で楽しいお買物になるかもしれませんね。

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クーリングオフの方法、やり方、流れ

訪問 販売 クーリング オフ

解説 最も一般的な訪問販売は、消費者の住居をセールスマンが訪問して契約を行うなどの販売方法です。 そのほか、喫茶店や路上での販売、またホテルや公民館を一時的に借りるなどして行われる展示販売のうち、期間、施設等からみて、店舗に類似するものとは認められないものも訪問販売に該当します。 また、特定の方法によって誘った客に対して、通常の店舗等で行う商品、権利の販売や役務の提供のことも意味します。 解説 営業所等で行われた契約であっても、「訪問販売」に該当する場合があります。 たとえば、路上等営業所以外の場所で消費者を呼び止めて営業所等に同行させて契約させる場合 いわゆるキャッチセールス や、電話や郵便、SNS等で販売目的を明示せずに消費者を呼び出したり、「あなたは特別に選ばれました」等、ほかの者に比べて著しく有利な条件で契約できると消費者を誘って営業所等に呼び出したりして契約させる場合 いわゆるアポイントメントセールス がそれに当たります。 「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。 なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることになります。 2. 特定権利 事業者は、契約の申込みを受けたときや契約を結んだときには、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければなりません。 商品 権利、役務 の種類• 販売価格 役務の対価• 代金 対価 の支払時期、方法• 商品の引渡時期 権利の移転時期、役務の提供時期• 契約の申込みの撤回 契約の解除 に関する事項(クーリング・オフができない部分的適用除外がある場合はその旨含む。 事業者の氏名 名称 、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名• 契約の申込み又は締結を担当した者の氏名• 契約の申込み又は締結の年月日• 商品名、商品の商標または製造業者名• 商品の型式• 商品の数量• 商品に隠れた瑕疵 一見しただけではわからない不具合 があった場合、販売業者の責任についての定めがあるときには、その内容• 契約の解除に関する定めがあるときには、その内容• そのほか特約があるときには、その内容 解説 このほか消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。 また、クーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。 さらに、書面の字の大きさは8ポイント 官報の字の大きさ 以上であることが必要です。 4. 禁止行為 法第6条 訪問販売の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除 クーリング・オフ ができます。 なお、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり、威迫したりすることによって、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフができます クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます。 解説 クーリング・オフを行った場合、消費者は、すでに商品もしくは権利を受け取っている場合には、販売業者の負担によって、その商品を引き取ってもらうことや、権利を返還することができます。 また、商品が使用されている場合や、役務がすでに提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。 また、消費者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、すでに頭金等の対価を支払っている場合には、すみやかにその金額を返してもらうとともに、土地または建物そのほかの工作物の現状が変更されている場合には、無償で元に戻してもらうことができます。 ただし、使うと商品価値がほとんどなくなる、いわゆる消耗品 いわゆる健康食品、化粧品等 を使ってしまった場合や、現金取引の場合であって代金または対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されませんので注意してください。 7. 過量販売契約の申込みの撤回または契約の解除 法第9条の2 クーリング・オフ期間の経過後、たとえば代金の支払い遅延等消費者の債務不履行を理由として契約が解除された場合には、事業者から法外な損害賠償を請求されることがないように、特定商取引法は、事業者が以下の額を超えて請求できないことを定めています。 商品 権利 が返還された場合、通常の使用料の額 販売価格から転売可能価格を引いた額が、通常の使用料の額を超えているときにはその額• 商品 権利 が返還されない場合、販売価格に相当する額• 役務を提供した後である場合、提供した役務の対価に相当する額• 商品 権利 をまだ渡していない場合 役務を提供する前である場合 、契約の締結や履行に通常要する費用の額 これらに法定利率年6%の遅延損害金が加算されます。 10. 事業者の行為の差止請求 法第58条の18.

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健康食品や化粧品などの消耗品はクーリングオフできない?

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訪問販売とは 訪問販売の定義を特定商取引法では、「 営業所等以外の場所で売買契約の申し込みを受けること・・・」(一部抜粋)と定められています。 訪問販売とは営業所や店舗以外での販売であり、営業所や店舗に該当しない場所での契約は訪問販売になります。 具体的には、下記の場合は法律上は訪問販売にあたります。 事前に電話で訪問の約束を取り付けた上で、自宅へ訪問して来て勧誘された場合 キャッチセールス・・・街中などで声をかけられて、事務所などへ連れて行かれ商品の購入をさせられた場合。 アポイントメントセールス・・・電話などで勧誘し、事務所などに呼び出してから商品の購入をさせられた場合。 展示会場での勧誘で、契約するまで帰してもらえなかったり、数人に囲まれて契約させられた場合 知人などの自宅でのホームパーティに誘われ、そこで勧誘された場合 消費者が自由に商品を選んで、購入するかどうかを自分の意思で決めれる状態にあるかどうかがポイントとなります。 不意打ち的に勧誘されたり、強引に契約させられたという状況は特定商取引により規制されるケースが多くなります。 これは、 過量販売として規制されています。 たくさん買うと安くする等と言われ大量に買わされるケースが多いようです。 また、一度このような被害に合うと次々と様々な勧誘をしようとして来ます。 過量販売の種類は、次の3パターンがあります。 1、一回の勧誘で大量に契約させるケース 2、同じ業者が何度も訪問し、商品の勧誘をしてくるケース 3、通常必要となる分量を超えることを知りながら、複数の業者が次々と商品の勧誘をしてくるケース これらの過量販売は契約を解除することが出来ます。 過量販売による契約の 解除は契約日より1年間になりますので、クーリングオフ期間が経過した場合でも契約解除が可能となります。 過量販売による契約の解除は商品の契約だけでなく、クレジット契約も解除することが出来ます。 具体的には、 1、断られたのに帰らずに再勧誘を続ける行為 2、断られて一度帰ったが、再度勧誘に訪問する行為 このような行為は再勧誘にあたり禁止されています。 訪問販売で必要の無いものは、はっきりと断る事が大切です。 断り切れずに 契約してしまった場合は、早めにクーリングオフの手続きをしましょう。 会社名は通称ではなく正式名称を伝えなくてはなりません。 「無料点検に来ました」と言って家に上がり込み、勧誘を始める行為は特定商取引法の義務に違反することとなります。 勧誘を受ける意思がないと意思表示した消費者に対しては勧誘してはならないとされています。 ただし、これは努力義務ですので実際には勧誘を受ける意思を確認している業者はほとんどありません。 書面交付義務に違反すると? 契約したにも関わらず、契約書面を交付されていない場合や、交付されたいるが記載内容の重要部分に不備がある場合などはクーリングオフ期間が過ぎていたとしてもクーリングオフが出来ます。 この場合は、 正式な契約書面を受け取った日から8日間がクーリングオフ可能期間となります。 契約書面への記載事項は? 書面への記載事項は法律で定められています。 クーリングオフさせないために、あえて記載していない悪質な業者もいますので注意が必要です。 例えば、リフォームの契約を締結し工事を開始していたとしても、クーリングオフすれば業者に工事をストップし、元の状態に戻してもらうように要求出来ます。 工事にかかった費用や、元の状態に戻す費用は業者が負担しなければなりません。 消費者はリフォーム代、違約金、原状回復費など 一切の費用を負担する必要はありません。

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