全国情報サービス産業企業年金基金。 厚生年金基金の脱退一時金を受け取るべきか?否か?

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全国情報サービス産業企業年金基金

先日6年間勤めた会社を退社しました。。 その会社は全国情報サービス産業厚生年金基金(以後JJK)に加入していました。 退社手続きの際に、会社の総務から、 『JJKを脱退した場合は脱退一時金が支給される、支給額についてはJJKに問い合わせてみて下さい。 』 との案内を受けました。 (人様から大金を預かっておいて送ってくるのは計算書一枚のみ・・・ちょっとJJKにムカついてます。 ) その紙切れには、なにやら人を煙に巻くような計算式が細かく書かれていたのですが、 要するに以下二つの選択枝があるのです。 1 今、JJKを脱退して20万円弱を貰う。 2 脱退しないで、65歳以降に加算分年金の2万円強を毎月貰う。 注1 金額は見込みなので法改正等により変わる場合がある。 個人的には老後の為に 2 を選ぼうと思っています。 でも、注1 が気になるし、年金ってしっかり申請しないと貰えないものなので、 65歳以降にホントに毎月2万円以上も貰えるのか?不安でもあります。 1 を選ぶか? 2 を選ぶか?自分で判断すべきところでしょうが、 何かご意見、ご指導ございましたら書き込みお願い致します。 ちなみに私は30代前半です。 厚生年金基金連合会は各基金親元締めみたいなイメージになっています。 >「法律改正で額が変更される可能性がある。 」 結論から言いますとあまり心配される必要はないかと思います。 現在、様々なアプローチで保険料の増加や給付減を図っている年金制度ですが、日本の社会保障の根幹には従前保障という言葉があります。 特老厚と物価スライドが良い例ですので簡単に説明します。 特老厚は60歳から貰える厚生年金を基礎年金同様65歳からに引き上げる政策を打ち出す際に付加した従前保障制度です。 残念ながら制度発足当時40歳未満男性は保証対象外となっていますが・・・。 物価スライドは物価が上がれば年金額を+調整、下がれば-調整するものです。 ところが過去に物価が5年連続下がった事があります。 最初の3年は回復を待つという意味で-調整を見合わせ国は1.7%の物価スライドを負債として持っています。 今後、物価が下がれば即時反映はやむなしですが、物価があがっても1.7%から相殺することになっています。 (物価スライド特例)更にマクロ経済スライドというのも出てきており、当面年金額の増加は見込めません。 これら物価スライドは基金にも影響しています。 法律改正により年金が増減するという意味はこんなところにあります。 要は年金制度が崩壊(=日本という国が崩壊)しない限り数パーセントの増減しかないと考えるのが一般的ではないかと思うわけです。 年金額の引き上げ・・・当面ありません 年金額の引き下げ・・・物価が下がったり、マクロ経済スライドが物価スライド枠を超えてマイナス方面に調整される様な法改が入ればやむなし・・・です。 A ベストアンサー 質問者様自身が将来受けられる、年金は 国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢基礎年金)、企業年金の3つになります(企業年金に変更して一時金を受け取らない場合) >現在は夫の扶養になってるのに、将来、自分の厚生年金って受領できるのでしょうか? ・質問者様の加入していた厚生年金ですから、ご自分で受給になります ・金額は、勤務年数、給与額(標準報酬月額)によりますから、今後就職等で厚生年金に加入された場合は、金額は増えます ・現在特に一時金が必要な理由が無いなら、企業年金に変更した方がよろしいと思います(受給時まで現在の金額が運用され、給付の原資も増えるでしょうから・・給付額が増える) Q 3年前に厚生年金基金があった企業を満17年の勤務で早期定年退職し、現在の勤務先は厚生年金のみです。 先日、「ねんきん特別便」を受け取ったのですが、17年間の基金加入期間が反映されていませんでした。 「ねんきん特別便」の説明に従って元勤務先の基金へ問い合わせをしたところ、「あなたが退職する1年弱前に基金は代行返上をしているので、返上後に退職された方はその記載で間違っていない」と言われました。 私の理解では、17年間の基金の上乗せ部分は、何らかの形で年金の加算があるのではないかと思っていたのですが、間違いなのでしょうか? 厚生年金の加入期間は正しかったので、これでしょうがないのかなとも思ったのですが、よく理解できず、どなたかお詳しい方、お教え頂けませんでしょうか? また、退職時に人事部に提出した書類の中に、退職金の一部を、退職時に一時金でもらうか、それとも年金でもらうか、を選択する欄があり、「年金を希望する」を選択して提出した記憶があるのですが、これもどうなってしまったのか不安になってしまいました。 これがどのような制度かもわかっていないお恥ずかしい状況なのですが、こちらにつきましても、お分かりになる方がいらっしゃいましたら、お教え頂けませんでしょうか? よろしくお願いいたします。 3年前に厚生年金基金があった企業を満17年の勤務で早期定年退職し、現在の勤務先は厚生年金のみです。 先日、「ねんきん特別便」を受け取ったのですが、17年間の基金加入期間が反映されていませんでした。 「ねんきん特別便」の説明に従って元勤務先の基金へ問い合わせをしたところ、「あなたが退職する1年弱前に基金は代行返上をしているので、返上後に退職された方はその記載で間違っていない」と言われました。 私の理解では、17年間の基金の上乗せ部分は、何らかの形で年金の加算があるのでは... A ベストアンサー 17年間の加入員期間が反映されていないとのことですが、特別便に記載がないということでしょうか。 それでしたらおかしいですね。 下記URLで社会保険庁の特別便の見方にも載っていますが、基金に加入されていようが、その後代行返上しようが、その間の会社にいた被保険者期間は記載されているはずです。 「特別便の見方」の例で言うと 4 厚年 東京株式会社・・・ となっている行のところです。 代行返上の事務処理が完了していなければ、例のとおりその下にカッコ書きで厚生年金基金加入期間と表示されますし、事務処理が終わればそのカッコ書きがなくなります。 いずれにしろお勤めになっていた会社の期間は表示されるはずです。 akka777さんは、期間が17年ということで企業年金連合会にお問い合わせしても個人的なデータは管理していませんので、社会保険事務所か基金に確認された方がいいと思います。 その際、加入していた基金の加入員証などがあるといいと思います。 また、代行返上すると、代行部分は国から、プラスアルファ部分は基金から引き継いだ確定給付企業年金から支給されることになります。 支給開始年齢になりましたら会社に問い合わせして確定給付企業年金から年金を請求してください。 sia. html i1 17年間の加入員期間が反映されていないとのことですが、特別便に記載がないということでしょうか。 それでしたらおかしいですね。 下記URLで社会保険庁の特別便の見方にも載っていますが、基金に加入されていようが、その後代行返上しようが、その間の会社にいた被保険者期間は記載されているはずです。 「特別便の見方」の例で言うと 4 厚年 東京株式会社・・・ となっている行のところです。 代行返上の事務処理が完了していなければ、例のとおりその下にカッコ書きで厚生年金基金加入期間と... Q 会社で加入している厚生年金基金から 給付引下げの同意が欲しいと要請がありました。 3分の2以上の同意がないと引下げられないそうです。 私は、まだ現役で、払っているほうです。 配られた冊子を読んだのですが、 用語が難しく、 しかも数字上は半分に減るところをごまかして 図ではちょっとしか減っていなかったりとわかりにくく、 (やることセコイ…) こちらで質問させていただきました。 同意が得られなく解散になれば 「国へ納付したあとの残余財産を分配」だそうですが、 残余って…残るんでしょうか。 将来不透明なら今もらえるだけもらったほうが…とも思うし、 それとも、率が減っても存続していたほうがいいのか…? とよくわかりません。 皆さんだったら同意書、書きますか? A ベストアンサー 10年近く前になりますが、私は同意しました。 定期預金利率が5%以上の頃に設計された確定給付年金なんて、利率が大きく下落したその当時において続けることが困難なのは明白であり、引き下げに同意したものです。 当時は在職中で金銭的に不自由はしていませんでしたから、一時的な財産分配よりも将来の年金給付を選んだものです。 結果としては3分の2以上の同意を以て企業年金は引き下げ(厚生年金は代行返上)となりました。 今現在も転職して在職中ですが、企業年金の受給が始まりました。 65歳を超えて無職になるころには、企業年金の全収入に占める位置付けは大きくなる訳ですから、その選択は間違っていなかったと思います。 ご質問の基金の状況を理解したうえで同意を薦めるわけではありませんから、あくまで参考情報ということでご理解下さい。 Q 40代、男性。 厚生年金基金に加入している会社を退職しました。 加入期間は10年超。 先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。 通知通りなら加算年金を8年以上受給すれば一時金の額を上回ります。 過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、1~2年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか? 加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。 A ベストアンサー 厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。 代行年金は基金と運命を共にします。 加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。 心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。 基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。 最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。 つまり破綻です。 そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。 だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。 解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。 加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。 代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。 解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。 たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。 ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。 何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。 厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。 代行年金は基金と運命を共にします。 加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。 心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。 基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが... Q このたび会社を退職したため、それまで所属していた厚生年金基金より受給案内の手紙が届きました。 「脱退一時金として給付を受ける」か「他の制度に移管して、将来通算した形で給付を受ける」かを選択してくださいとの内容でした。 脱退一時金は約50万円となっていました。 私は現在自営業のため、個人型確定拠出年金の加入者となっていますので、他の制度に移換する場合は、個人型確定拠出年金に移換することになると考えています。 質問ですが、「一時金として受け取る」、「個人型確定拠出年金に移換する」場合の税制上の違いなどあるのでしょうか? 受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか? 違いについて詳しい方がいたら教えていただけないでしょうか。 どうぞよろしくお願い致します。 A ベストアンサー > 「一時金として受け取る」 これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。 つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。 > 「個人型確定拠出年金に移換する」 これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。 > 税制上の違いなどあるのでしょうか? 一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金額の約7~8割でしょう。 税金は、一時所得として、他の収入とあわせて確定申告が必要です。 個人型確定拠出年金の移管のほうは、金額を希望する期間を年金として貰いますが、確定申告(公的年金として雑収入)が必要です。 確定申告の時期になると、源泉徴収票(税金や介護保険等が源泉徴収されている)が送付されてくるので、それを添付して確定申告をします。 確定申告する場合は、公的年金の源泉徴収票は税金が多めに徴収されていますので、他の収入とあわせて確定申告すると、多少は還付されるでしょう。 > 受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか? 一時金は、額面(掛けた総金額等)の、約7~8割しか貰えないようです。 そして、確定申告も一時所得なので、税率?が高いとか聞いています。 (私は、一時金の確定申告の経験無いので詳細が分からない) 年金基金の年金としてなら、額面(掛けた送金額等)の金家具と、プラス運用益が、貰えます。 金額を考えるなら、一時金で貰わずに将来の年金です。 しかし、将来の年金にすると、物価上昇で実質的に価値が減ったりや、ニュースになっている現在の年金基金の基金不足(原資不足)・運用先にだまされた?消えた年・年金基金の組織が解散で、基金年金がもらえない恐れもあります。 私の考えは、年金基金の資金不足(原資不足)や、解散しない様な強い基金の組織なら、年金にしたほうがいいと思います。 しかし、年金基金の資金不足(原資不足)になりそうだったり、解散する気配・噂がある弱い年金基金の組織なら、一時金で貰いましょう。 注:厚生年金基金(個人型確定拠出年金)と、国民年金や厚生年金は、名前が似ていますが、まったく別の年金ですから、混同しない様にしない様にして下さい。 国民年金や厚生年金は、国の制度(正しくは、日本年金機構/旧社会保険庁)です。 > 「一時金として受け取る」 これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。 つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。 > 「個人型確定拠出年金に移換する」 これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。 > 税制上の違いなどあるのでしょうか? 一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金... Q 初めて質問させて頂きます。 この度、当企業(勤続22年)が加入している厚生年金基金が解散することになりました。 それに伴い当基金から支払われる予定であった年金の内、基本部分の大部分を占める代行部分は国に引き継がれる一方、基本部分のごく一部分であるプラスアルファ部分と加算部分については、解散認可日から約1年半後に分配金として清算される予定であると記載されており、今回その受け取り方について選択する旨の知らせが届きました。 基金解散時に選択一時金で受け取るか、B. 解散から約1年半後に分配金(一時金もしくは年金として受け取る)で受け取るかという内容です。 提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。 そこで質問です。 1 上記A,Bの受取り方に金額の違いがあるのはなぜですか? 2 A,Bそれぞれのメリットデメリットを教えて下さい。 3 代行部分は国に引き継がれるということですが、老齢厚生年金の支給額は減額されるのでしょうか? 拙い文章で申し訳ありませんがどうか回答よろしくお願いします。 Q 7年勤めた会社を結婚のため退職し、今後は失業手当を受給したのち夫の扶養に入り、パートをする予定の三十代主婦です。 厚生年金基金の脱退一時金をどうするかという書類が届きました。 もし今受け取ったとしたら十万円ちょっと。 将来支払われる予定年金額は、年額九万円ほどです。 将来年金としてもらうとしたら、ひと月7千円ほどです。 でも、今後ずっと扶養に入った後も厚生年金基金を支払い続けないといけないのだとしたら、負担にもなるし、もう今もらっちゃう? と夫と話しています。 他の質問を見ると、だいたいが今もらうべきではないという回答が多かったのです。 何故ですか?私のイメージが間違っているのでしょうか…。 どなたか教えて頂きたいです。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 厚生年金基金には2つの年金が含まれます。 一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。 退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。 退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。 ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのはありません。 そこで、加算年金の部分を一時金で貰うかどうかですが、これは全く個人の事情です。 厚生年金基金は運用損を出しているところも多いので、年金として貰うためにここに残しておいていいのかどうか、という事もまた問題です。 この部分が企業年金連合会に移されるなら年金として貰う事も安全なのですが、基金に残るなら一時金がいいかもしれません。 また、代行年金は基金に残りますからこれがどうなっていくかも常に把握しておく必要があります(以前は10年未満で基金から脱退した場合は代行年金は企業年金連合会に移されて管理運用されたのですが、今はすべて基金に残ることになっています)。 多くの基金は止めてしまう方向(代行返上や解散で)にありますからあなたが加入していた基金がどうなっていくかは今後も見届ける必要があるという事です(基金からの連絡が来るように連絡先が分からなくなるようなことはしない)。 代行年金は基金が運用損を重ねていても確保されることになっていますから(損失があれば企業が補填する)無くなることはありません。 厚生年金基金には2つの年金が含まれます。 一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。 退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。 退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。 ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのは... それですとその方がいいですね。 他のところより、掛け金が高いのでしょうか? その金額は3番のみの保険料ですかね。 月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。 終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。 厚生年金基金だからというわけではなく、民間の年金保険も終身はみなそうです。 (そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります) ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。 Q 会社員です。 確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。 昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。 確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。 以下の点について教えていただければ幸いです。 1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。 ) 2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね? 3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。 これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか? 初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。 一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。 支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。 基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。 ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。 そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。 退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。 もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。 「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。 年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。 何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。 税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。 nta. mjs. html まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。 前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。 一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。 支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。 基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。 ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...

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国民年金や厚生年金が「公的年金」であるのに対し、厚生年金基金は、国が運営しているのではなく民間が運営する「私的年金」にあたります。 日本の年金制度は、よく「1階部分が国民年金」「2階部分が厚生年金」などと、建築物に例えられることがあります。 この例で行くと、厚生年金基金は「3階部分」にあたるといえるでしょう。 ただし、これらの年金制度には国民全員が加入できるわけではありません。 20歳以上であれば全員加入できる(しなければいけない)のは、1階部分の国民年金だけです。 2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金、そして3階部分の厚生年金基金は、「厚生年金基金制度のある会社に勤めている人」だけが加入できる年金制度です。 厚生年金基金は民間の団体が運営する私的年金ですが、完全に私的な年金運営だけを行っているのかというと、そうではありません。 厚生年金基金は、公的年金のうち「厚生年金」の運用代行も行っています。 ここで得た利益についても、将来の年金原資として利用していたのです。 ところが、景気が悪化するにしたがって、こうした運用益がだんだんと得られなくなってきました。 国民年金や厚生年金の財源が心配されている昨今ですが、同様に、厚生年金基金についても運営状況が悪化し、予定通りの年金給付が難しくなっているケースが増えてきています。 一方の企業年金基金も、企業と社員が年金保険料を拠出して基金が運用し、将来に備えるという点では厚生年金基金と同様です。 しかし企業年金基金は、厚生年金の運用代行がありません。 あくまでも企業年金としての保険料だけを運用し、将来に備えるという違いがあります。 厚生年金基金制度は、厚生年金と同様に社員と会社で折半(あるいは会社負担割合が社員を上回る率)した保険料を集めて、別途設立された基金団体が運用することで将来に備えるものです。 この「基金」は、会社が単独で設立する場合、グループ会社が集まって設立する場合、同じ業界の会社などが複数集まって設立する場合の3種類があります。 集めたお金を会社が運用するのではなく、独立した基金が運用することで、会社の業績悪化や倒産といったリスクに左右されることなく将来のための年金原資を守れるというのが、厚生年金基金の基本的な仕組みです。 ただし、現実には厚生年金基金の運用状況は非常に芳しくなく、厚生年金の運用代行をするメリットも薄れていきました。 そのため、2002年に運用代行部分を国に返上し、厚生年金基金を確定給付企業年金に移行できるという制度ができました。 さらに現在では、厚生年金基金の新規設立は禁止され、今ある基金についても、確定給付企業年金への移行か解散が求められているという状況です。 そのため、2019年現在では、厚生年金基金のほとんどはほかの年金制度に変更されることとなっています。 厚生年金基金が解散された場合、「選択一時金を受け取る」「一時金を受け取る」「年金として受け取る」という3つの選択肢があります。 選択一時金というのは、解散時に受け取れる一時金のことで、これを受け取ってしまうと、受取額が大幅に少なくなってしまうため、あまりオススメできません。 一方、一時金は、残っている財産がいくらなのかを確定させてから分配される一時金のことで、選択一時金として受け取るよりも多く受け取れます。 このことから、もし一時金を受け取るのであれば、選択一時金ではなく、残余財産が確定した後で受け取るべきだということがわかります。 最後の「年金として受け取る」場合は、これまでに積み立てた額を確定拠出年金や確定給付年金に移管して、将来年金として受け取る仕組みです。 この場合に将来いくら受け取れるのかといったことは、それぞれの人の状況によって異なるため、個別に問い合わせをする必要があります。 どの選択をするのがいいか、一概にいえることはできませんが、厚生年金基金で受け取ることのできる年金は、基本的に終身年金です。 人生100年時代といわれる昨今、長生きリスクを回避するためには、年金として受け取るという選択肢もあるでしょう。 どちらが得なのかは、基金からもらえる資料を基に、具体的に受け取れる金額を確認した上で考えてみてください。

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加入する厚生年金基金が解散・・・脱退一時金を受け取るべきか?

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(2018年5月15 日) 最近、「企業年金」に関する相談も増えています。 特に、代表取締役として働きながら老齢厚生年金をもらうときの、報酬・賞与と年金との調整のしくみ(在職老齢制度)と企業年金との関係についての質問が多いです。 そこで、今回は、概要について解説いたします。 まず、前提知識として、企業年金制度には次のものがあります。 ・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・企業型確定拠出年金 このうち、報酬・賞与との調整の対象となる可能性がある企業年金は「厚生年金基金」だけです。 厚生年金基金とは、国から支給される老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部を代行し、さらに基金ごとのプラスアルファ部分を支給するところです。 (さらに、独自の加算部分を支給する基金もあります。 ) 厚生年金基金からもらえる給付のうち、報酬・賞与との調整(在職老齢年金)の計算式における基本月額に含まれるのは、国の年金の一部を代行している「代行部分」だけです。 (65歳まで定額部分ももらえる女性の場合は、65歳までは定額部分も含めて計算します。 基金に加入の場合は、国の年金の一部を基金が代行して支給し、残りの年金を国が支給します。 基金に加入しなかったと仮定したら、年金全額を国が払うこととなりますから、基金が代行支給する分はなくなります。 基金が、国の年金の代行支給をやめることを代行返上と言いますが、実際に代行返上していない基金に加入していた人の年金支給停止額を計算する場合も基金が代行返上した場合と同じような計算の仕方をすることとなっているわけです。 過去に厚生年金基金に加入していた人が、年金事務所で年金相談を受けるともらえる「制度共通年金見込額照会回答票」には、老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額以外に、「基金代行額」も参考表示されています。 (加入していた基金が代行返上していない場合) この「基金代行額」が、過去に厚生年金基金に加入していた分について、もし基金に加入してなくて国から支給するとしたらいくらになるのかを記載したものです。 報酬・賞与との調整による支給停止額の計算においては、支給停止する優先順位は次の通りとなっています。 1.国から支給される老齢厚生年金(報酬比例部分)を先に支給停止 2.次に基金が国の年金を代行している部分を支給停止 国から支給される老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額を全額支給停止してもなお支給停止すべき部分がある場合に限り、基金から支給される代行部分の年金が支給停止されることとなります。 基金から支給される給付のうち、報酬・賞与との調整(在職老齢年金)計算式の基本月額に算入すべきものは、あくまでも基金が国の年金を代行する部分だけです。 ただ、この基金から支給される代行部分の年金が実際に支給停止されるかどうかは、各基金の規約の定めによります。 また、基金のプラスアルファ部分を支給するか停止するかも各基金の規約の定めによります。 厚生年金基金からの給付以外に「企業年金連合会」からの給付をもらう権利がある人もいます。 企業年金連合会から支給される年金には、大きく分けて2種類あります。 1.基金の中途脱退者に支給される「基本年金」 2.解散した基金に加入していた人に支給される「代行年金」 1.基金の中途脱退者に支給される「基本年金」は、報酬・賞与との調整の対象外です。 基金のプラスアルファ部分も残っています。 老齢厚生年金がもらえない人(公的年金加入期間10年未満で老齢厚生年金がもらえない人)でももらえますので、請求時に国の年金の年金証書のコピー添付は不要です。 中途脱退者となる要件は、基金によって色々です。 加入期間10年以下(基金により15年下)、かつ、脱退時の年齢は60歳未満か55歳未満の場合に、中途脱退者となっています。 2.解散した基金に加入していた人に支給される「代行年金」は、報酬・賞与との調整の対象となります。 基金のプラスアルファ部分は残っていません。 老齢厚生年金の受給資格がある人しかもらえないため、請求時に国の年金の年金証書のコピーを添付します。 なお、平成26年4月以降の基金解散の場合は、企業年金連合会からではなく、国から「報酬比例部分」として支給されます。 また、平成26年4月以降の中途脱退者の「基本年金」は、企業年金連合会からではなく、加入していた基金から支給されます。 国からの年金だけでも難しいのに、さらに基金や企業年金連合会からの給付もあると、なかなか理解が困難なところだと思います。 厚生年金基金や企業年金連合会からの給付の内容については、年金事務所ではなくて、基金や企業年金連合会に照会ください。 特に企業年金連合会への請求漏れは大変多いところです。 企業年金連合会では電話相談もできます。 pfa. html 経営者様向けでもご報告しましたが、4月・5月の2回、某出版社発行の雑誌の編集部の方から社長の年金について取材を受けました。 ともにセミナーや打ち合わせのため東京出張の用事がありましたので、空き時間に出版社さんに立ち寄って取材を受けてきました。 取材にご協力いただきました社長様には厚く御礼申し上げます。 雑誌のマネー記事制作の現場を垣間見たのは初めてのことだったのですが、一つの記事を書くのに、大変時間をかけて丁寧に取材をされるのだなと実感しました。 「社長の年金」という、一般向け雑誌では過去に取り上げられたことがないであろうトピックだからかもしれませんね。 今回の取材で学んだことも、今後の書籍執筆やコンサルティングの際に反映させていきたいと思いました。

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