中国 入国規制緩和。 日本の入国規制緩和リストになぜ中国が含まれないのか―中国メディア(2020年6月1日)|BIGLOBEニュース

【世界の動きまとめ】日本、入国規制緩和の第1弾はベトナムから。第2波の警戒強める中国。withコロナにサステナブルを求める世界の観光地

中国 入国規制緩和

世界の新型コロナウイルスの感染者は15日、800万人を超えた。 感染の中心地は中南米や南アジアへと移っており、ブラジルやパキスタン、インドなどで感染者が増加している。 中国や韓国など、ピークを超えた地域で「第2波」が問題となっている。 そんな中、日本政府は入国規制緩和の第1弾としてベトナムとの往来を再開させる方向だ。 日本:入国規制緩和、6月下旬ベトナムから 日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している外国人の入国制限措置の緩和について、第1弾として6月下旬からベトナムとの間で往来を再開させる意向だ。 PCR検査の実施などを条件に、ビジネス関係者から相互に入国を認める方向で最終的調整に入った。 ベトナムでこれまでに確認された感染者は累計300名超で、死者は0人。 ベトナムでは国内の感染防止策を緩和し、経済活動を再開させている。 東京都:「第2波」に備え、宿泊療養用のホテルの公募をスタート 東京都は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に備え、軽症者や無症状者を受け入れる「宿泊療養」用のホテルの公募を始めた。 23区内は1棟150室以上、多摩地区は同100室以上の物件で、1棟貸しが可能なWi-Fi環境が整備された物件が条件となっている。 受付期間は23日まで。 新型コロナウイルス感染拡大に備えた宿泊療養施設の募集:詳細は 中国:北京の食品卸売市場でクラスター 北京では、市内にある食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生。 北京市政府は14日「非常時に入った」と宣言、卸売市場の関係者など7万6499人を対象にPCR検査を実施、翌日の記者会見でこの市場に関連する感染者が計79人に達したことを明らかにした。 北京では4月中旬以降、新型コロナの新たな感染者が約2カ月確認されていなかった。 また15日、「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」がネット開催で始まった。 当商談会は、世界200カ国、約20万人の仕入れ業者(バイヤー)らが集まる中国最大級の貿易商談会で、主に中国の機械や日用品などのメーカーが出展する。 これまでは会期中に300億ドル(約3兆2000億円)もの契約が結ばれるなど、世界の貿易動向の先行指標となっている。 新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、異例のネット開催となった今回は、2万社以上の企業が出展。 景気回復を急ぐ中国には外需が大きなカギを握り、遠隔での商談がどれだけ実を結ぶかに注目が集まる。 タイ:アフターコロナの観光は、環境に考慮した持続可能なものへ タイ政府は現在実施している外国人の入国禁止措置緩和の協議を、新型コロナの感染が収束している国との間で進めており、7月から日本や中国、韓国、ベトナムなどから再開されそうだ。 またタイで医療を受診することを目的とした医療観光者の受け入れを再開させることも検討している。 2019年にタイを訪れた外国人観光客数は3980万人、観光関連の収入は約1. 93兆バーツ(約6兆5000億円)に達しており、国内旅行も含めた観光関連の総収入は国内総生産 GDP の2割近くを占め、主要産業となっている。 コロナ禍でタイの観光業界では「百万人単位が失業に直面している」との試算もあり、すでにタイ航空が経営破綻するなど、経済に与える影響も大きく早期の外国人観光客の受け入れ再開を望む声も多い。 一方で、群れで泳ぐジュゴンの姿やウミガメの産卵が見られるなど自然環境の改善が報告されている。 政府観光庁は「観光客が多く訪れることで観光地の環境が悪化していたことが新型コロナにより明確になった。 アフターコロナの観光は、単純にかつての姿に戻ることを考えるのではなく、環境を改善させるチャンス」と強調。 (1)持続可能な観光収益、(2)分散型観光、(3)デジタルを駆使した安全管理、をキーワードに、新たな観光戦略に取り組んでいくという。 シンガポール:新ターミナルの建設工事を2年間凍結 シンガポール政府は、19日からレストランの店内飲食や小売店の営業、閉鎖していた公園やスポーツ施設の利用も再開させる。 シンガポールでは、4月7日から6月1日まで大半の職場を閉鎖する部分的ロックダウン「サーキットブレーカー」を実施、厳しい外出制限を行ってきたことで、比較的多かった新型コロナウイルスの新規感染者数も減少している。 海外から帰国する国民や長期滞在許可を持つ外国人へも、これまではホテルなどの専用施設で14日間を過ごさねばならない厳しい規制を実施していたが、18日から変更する。 日本や中国、韓国、オーストラリアなどからの帰国者については、14日間外出しないことを条件に自宅待機が許可されるようになる。 また、シンガポール政府は新型コロナウイルスの影響で航空需要が急減する中、チャンギ国際空港の新ターミナル建設工事を2年間、中断すると発表した。 EU:6月15日よりEU内での移動が再開 欧州連合(EU)は6月15日、域内の移動制限を緩和。 同日より少数の例外を除き、欧州市民は自由にEU域内での往来ができるようになった。 またEUの欧州委員会は加盟国に対し、新型コロナウイルスの影響で禁止している域外からのヨーロッパ30カ国への渡航を7月1日から段階的に解除するよう提案している。 年間約7億人もの観光客が訪れるEUにとって観光業は重要な産業で、国境を再開することで経済への影響を最小限に抑えたい考えだ。 ギリシャ:日本からのフライトもすでに再開 ギリシャではこれまでアテネ空港のみを開いていたが、6月15日よりテッサロニキ空港も再開した。 ヨーロッパ、イスラエル、日本、オーストラリア、ニュージーランドからのフライトがすでに再開されている。 低リスク国と見なされる29カ国の渡航者には新型コロナウイルスの検査をランダムに行い、高リスク国とみなされるイギリスやベルギーなどからの渡航者には全員検査を実施している。 7月1日には全国の空港で国際線の再開を予定している。 オランダ:持続可能な観光を求める オランダは6月15日よりEUとシェンゲン圏内の30カ国からの旅行者受け入れを再開した。 入国時にはオンラインでの宿泊予約を提示することが条件となっており、事前予約がない場合には入国を拒否する可能性もあるという。 さらにオランダ滞在中は1. 5メートルの距離を保ち、公共交通機関ではマスクを着用することを義務付ける。 一方で、ここ数年オーバーツーリズムに悩まされているアムステルダムでは、これを機に「持続可能で責任ある観光を再開すべき」との声も上がっている。 イタリア:ヴェネツィアではマスツーリズム反対デモ イタリア屈指の観光地ヴェネツィアではマスツーリズムに反対する地元住民が集まり、大型クルーズ船や観光経済を拒否するデモが行われた。 抗議者たちは、これまでのような短期的な旅行者を受け入れるのではなく、ヴェネツィアに永住する人たちへの観光を奨励するなど、新たな方法で持続可能な観光を再開することを望んでいると主張した。 イタリアではおよそ3カ月に及ぶロックダウンを経て6月3日に国境を再開している。 イギリス:14日間の行動制限を航空会社が訴訟へ イギリスでは航空会社が団結し、国外からのすべての渡航者に14日間の自己隔離を義務付けた政府に対し、訴えを起こした。 ブリティッシュ・エアウェイズ、ライアンエアー、イージージェットの3社は政府の計画には「欠陥」があり、「イギリスの観光業とより広範な経済に壊滅的な影響を及ぼし、何千もの雇用を奪うだろう」と主張している。 イギリス政府は当初、国民の多くが感染することで新型コロナウイルスへの耐性を持たせる「集団免疫」に傾斜したが、批判が続出したことで方針を転換。 イタリアよりも2週間、フランスより1週間遅れた3月23日よりロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 経済活動再開の足取りは周辺国に比べ大幅に遅れており、小売店は6月15日より再開されたが、飲食店や美容室などは7月まで休業となっている。 イギリスでの新型コロナの死者数は4万1000人を超えており欧州最多。 新型コロナ拡大による経済への影響が深刻になる中、ボリス・ジョンソン首相への批判も強まっている。 トルコ:12日、国際線の運航も一部再開 トルコは12日、新型コロナウイルスの水際対策として実施していた国境閉鎖措置を解除し、国際線の運航も一部再開。 夏の観光シーズンに向けて、徐々に外国人観光客を受け入れる準備を進めている。 入国時には健康チェックが実施され、新型コロナウイルスの症状がある場合はPCR検査を行うという。 エジプト:カイロ以外から外国人受け入れ再開へ エジプトは感染者数の少ない地域に限定し、7月以降に外国からの観光客や国際航空便の受け入れを一部再開する。 新型コロナウイルスの感染拡大は収束していないが、主な外貨収入源となっている観光業が影響で深刻な打撃を受けており、経済のための早期再開を求める声に配慮したと考えられる。 海外からの渡航の再開は紅海沿岸のリゾート地が中心となり、感染者数の多い首都カイロは除外される。 アメリカ:エアビー、観光業をサポートを表明 エアビーアンドビー(Airbnb)は、新型コロナウイルスにより打撃を受けた観光業の再開をサポートするため、世界各地のDMOや観光関連団体と新たに連携することを発表した。 各団体とは、共同でマーケティングキャンペーンを展開するほか、自社のプラットフォームを利用して各地域の観光資源をPRする。 また、各国・地域の国境が再開した後も当面は国内旅行への需要の高まりが予想されることから、近場への旅行を提案する取り組み「Go Near」を展開し、経済の回復を後押しする。 カナダ:アメリカからの観光入国拒否を7月下旬まで延長 現在アメリカとの国境を閉ざしているカナダでは、観光目的での入国拒否を7月下旬まで延長する。 水際対策として、新型コロナウイルスの危機が深刻化したアメリカからの入国を当面の間見合わせる考えだ。 ただし、カナダ国民もしくは永住者の近親者に対しては14日間の自己隔離を条件に入国制限を緩和すると発表した。 オーストラリア:日本などからの入国者への自己隔離要請期間を7日間へ オーストラリア政府は、海外旅行再開への措置の一環として、低リスク国・地域からの留学生およびビジネスでの入国者に対し、新型コロナウイルスの自己隔離期間を短縮することを示唆した。 シンガポール、日本、香港、韓国などの感染率が低い国・地域がリストアップされていると報じられており、14日間の自己隔離期間を半分の7日間に縮める計画だという。 やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめています。 詳細はダウンロードしてご覧ください。

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【中国】中国への入国問題の現状について | 朝日ネットワークス| タイ・インドネシア・フィリピンで の会計・税務・法務サービス

中国 入国規制緩和

1日、環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。 写真はジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港。 2020年6月1日、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。 記事はまず、5月31日の読売新聞の報道を引用。 日本政府が外国人の入国制限の緩和を検討しており、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を第1弾とする方向だと伝えた。 現在の入国規制は6月末まで続くため、規制緩和は夏以降になる見込みだという。 読売新聞によると、上記の4カ国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっているという。 このほか、ベトナムとオーストラリア、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP11)の参加国で、タイは日本企業が多く進出している。 規制緩和はまずビジネスマンなどが対象となり、出国前にPCR検査で陰性の証明書を取得し、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国できる仕組みだという。 記事は、中韓両国の制限緩和は第2弾以降になる見通しだとし、「5月中旬の日本の報道では、経済活動再開のために日本は中国と韓国のビジネス客に対して入国制限緩和を検討していた。 しかし、今回の緩和対象国にこの2カ国が含まれなかったことは、日本の世論から大きく注目されている」と伝えた。 中韓両国が第1弾に入らなかった理由について、記事は読売新聞の報道として「米中関係の緊張で、新型コロナウイルス問題に関して米国による中国へ批判が高まっていることが関係している」と紹介。 「日本が日中間の往来制限を過度に早く緩和すると、米国の反発を招く可能性があるためで、日本は慎重な態度を取る必要がある」とした。 韓国については、外出制限緩和後にクラスターが発生していることが主な理由だとしている。 記事は、日本の世論からは「日中間の貿易往来は密接であり、中国が感染を抑え込んだことで日本国内のビジネスマンからは両国間の出入国制限を早く緩和してほしいとの声が出ている。 日本政府が米国の態度に配慮していることは残念で、経済再開には悪影響だ」との声が出る一方で、「日中や日韓の往来はベトナムやタイよりも多いため、早すぎる緩和は第2波の発生につながる」との見方もあると伝えた。 日本政府は、今後の新規感染の状況などを基に、緩和の時期や最初に制限を緩和する国を正式に決定する。

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韓国・中国・台湾・香港 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月26日版)

中国 入国規制緩和

アジア 🇲🇲ミャンマー(7月15日更新) 7月31日まで入国制限を延長。 🇮🇩 インドネシア(7月14日更新) 入国管理事務所の業務が再開。 ビザの延長等を行う。 新規観光客受け入れについて、現時点では発表なし。 最新情報は。 (5月26日現在)10月よりバリなど一部の地域で観光客を受け入れ再開予定。 🇲🇾 マレーシア(7月12日更新) 未だ観光での入国はできません。 有効なVISAを保持者が入国する場合の詳細は。 マレーシア航空に搭乗する際、PCR陰性証明書がない場合、搭乗拒否となった方がいるとのこと。 (5月26日現在)6月1日以降、マレーシア到着後に14日間強制隔離する際の宿泊費用の支払いに関する約定書を、出発の3日前までに提出。 但、日本政府はマレーシアを「レベル3:渡航は止めてください」にしているため、渡航禁止中であることは変わりません。 詳細: 🇹🇭タイ(7月2日更新) 入国規制を緩和。 PCR検査による陰性証明書、10万ドル以上の保険加入証明書、滞在計画書などが必要。 詳細は。 (6月8日現在)7月1日より段階的に再開? 🇮🇳インド(7月2日更新) ビジネス等での入国を一部緩和。 詳細は。 🇱🇦ラオス(7月1日更新) 観光などの目的での入国は引き続き禁止。 🇳🇵ネパール(6月30日更新) 7月22日まで国内線・国際線の運行停止を延長。 (6月17日現在)ビザ申請受付を再開。 🇳🇵モンゴル(6月30日更新) 7月15日まで全航空便・外国人の入国を停止。 🇰🇭カンボジア(6月30日更新) COVID-19の陰性証明書(英語)はPCR検査のものである必要がある。 簡易検査の陰性証明書で入国拒否されたとの事例あり。 (6月12日現在)事前申請のビザの他に、COVID-19陰性証明書、最低50,000USドルの補償がある保険証の提示が必要。 さらに、カンボジア到着時に指定の銀行にCOVID-19発症時のデポジットとして3,000USドルを現金またはデビットカードで払う必要がある。 🇲🇻モルディブ(6月29日更新) 7月15日よりアライバルビザの発給を再開。 観光客の受け入れも開始予定。 旅行に関する規定・詳細は。 (6月8日現在)7月再開に向け準備中。 🇹🇼 台湾(6月26日更新) 6月29日より観光以外の目的(ビジネス、研修、国際会議や展覧会への出席、ボランティア、ワーキングホリデー等)での入国規制を緩和。 (6月18日現在)日本を含む一部の国からのビジネス目的での入国を許可。 陰性証明書、滞在先等を提出する必要あり。 🇧🇩 バングラデシュ(6月22日更新) 有効なビザを持つ外国人対象:渡航前72時間以内に取得した陰性証明書を提出。 🇹🇷トルコ(6月18日更新) 外国人に対する入国制限を解除。 14日間の隔離は義務でなく推奨に。 ただし、日本政府は「レベル3:渡航は止めてください」としています。 🇰🇷韓国(6月13日更新) 海外から入国全ての人は3日以内に診断検査が必要。 emb-japan. pdf 🇻🇳ベトナム(6月8日更新) 7月1日より日本を含む80ヶ国の電子ビザを承認する予定。 ヨーロッパ EU入国制限に関して、日本を含む15ヶ国から規制を緩和する方針と勧告が出ましたが、制限解除の具体的な方針は各国に委ねられており、引き続き入国制限をしている国もあります。 詳細は各国の項目を参照。 🇫🇷フランス (7月14日更新) 日本を含む13ヶ国から入国する場合、14日間の自主隔離が不要に。 (7月4日現在)日本を含む13ヶ国からの入国規制を緩和。 (6月15日現在)6月15日からEU内の移動が可能に。 7月1日から欧州外への移動が一部可能になる予定。 🇨🇿チェコ (7月14日更新) 過去14日の間に低感染危険国から渡航する場合、ビザなしでも入国が可能に。 PCR検査・自己隔離も不要。 詳細は。 (7月2日更新)滞在許可を持つ日本人の入国が可能に。 (6月9日現在)6月5日より、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、ドイツからの入国が可能に。 🇲🇦モロッコ (7月14日更新) 観光客の受け入れ停止中。 🇭🇺ハンガリー(7月13日更新) 日本を含む黄色カテゴリの国から入国が可能に。 ただし有効な滞在許可証を所持する人で、入国時に健康診断を受ける必要がある。 詳細は。 (7月3日現在)引き続きEU以外からの入国は禁止。 🇬🇪ジョージア (7月12日更新) ビジネスでの入国が可能に。 への必要事項入力、PCR検査が必要。 (6月26日更新)7月末まで国際線の発着規制を延長。 🇱🇹リトアニア(7月12日更新) 日本からの入国が可能に。 入国が許可されるリストは毎週月曜日に更新される。 詳細は。 🇨🇾キプロス(7月12日更新) 日本からの渡航制限が解除。 への必要事項入力・宣誓が必要。 🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿スコットランド (7月9日更新) イングランド同様、日本を含む入国規制緩和国からの入国の際、自主隔離は不要に。 詳細は。 🇪🇪エストニア(7月8日更新) 7月6日より観光目的の入国が可能に。 🇬🇷ギリシャ(7月8日更新) 7月15日よりUKからの直行便再開。 要PCR検査。 (7月2日現在)7月15日までUK、スウェーデン、トルコからの直行便を禁止。 (6月29日現在)7月1日より電子申請フォームの提出が必要。 (6月17日現在)方針を変更。 EU及び近隣国以外からの観光客は6月30日までは受け入れない。 詳細: (5月31日現在)6月15日より、日本を含む29ヶ国からの観光客受け入れを開始。 詳細: (5月26日現在)6月15日より、近隣国20ヶ国からの観光客の入国を許可する予定。 国際線はアテネ空港のみ再開。 7月1日より、アテネ以外の国際空港再開予定。 🇵🇱ポーランド (7月7日更新) 日本を含む7ヶ国からの直行便でポーランドに到着した乗客に対し入国規制緩和。 (6月13日現在)ポーランド及びEU国民は、リトアニア、ドイツ、チェコ、スロバキア、ロシア、ベラルーシ、ウクライナからの入国が可能。 🇬🇧イギリス (7月5日更新) 7月10日より日本からイングランドに入国する際、14日間の自主隔離は不要に。 但し、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドはそれぞれの地域ルールに従う。 🇪🇸スペイン (7月4日更新) 日本を含む15ヶ国からの入国規制を緩和。 (7月1日更新)EUシェンゲンからの入国制限緩和を近日中に行う予定。 日本からの観光・出張目的の入国は現時点では不可。 (6月23日現在)6月21日よりポルトガル以外のEUシェンゲン協定加盟国からの入国を許可。 EU以外からの入国は7月1日以降で段階的に緩和予定。 入国には、申請書、体温チェック、目視チェックが行われ、問題があり得るとされた場合は医師のチェックを受ける。 (5月26日現在)7月1日から再開予定。 観光客を受け入れるために、ホテルや観光施設と準備中。 🇸🇰スロバキア (7月4日更新) 日本を含む32ヶ国からの入国規制を緩和。 🇩🇰デンマーク (7月3日更新) 日本を含む6ヶ国からの入国規制を緩和。 (6月27日更新)6月27日より、ビジネス出張者の入国条件が大幅に緩和。 詳細は (6月24日現在)6月27日より、シェンゲン協定加盟国、英国からの入国規制を緩和。 🇸🇪スウェーデン (7月3日更新) 入国禁止を8月31日まで再延長。 但し、日本を含む14ヶ国は対象外。 (6月26日更新)7月7日まで入国禁止を延長。 (6月13日現在)6月30日まで入国禁止を延長。 🇧🇪ベルギー (7月3日更新) 7月7日まで変更なし。 EUの入国制限緩和については協議中。 (6月8日更新)6月15日より、EU及びUKからの入国を再開予定。 🇱🇻ラトビア (7月3日更新) EUの入国制限緩和により、日本からの入国が可能に。 🇮🇹イタリア (7月2日更新) EU入国規制緩和に準ずるが、シェンゲン域外からの入国者は自己隔離と健康観察が必要。 (5月26日現在)6月3日よりEU市民に限り検疫なしで他国からの移動を許可。 🇭🇷クロアチア(7月2日更新) 日本からの入国も可能に。 詳細は。 (6月17日更新)EU以外からの入国禁止、6月30日まで延長。 🇦🇹オーストリア (7月2日更新) 引き続きEU加盟国等以外からの入国を原則禁止。 🇨🇭スイス(7月2日更新) 7月20日より、セルビアを除く以下の国からの入国が可能。 アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、シェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス)。 🇧🇬ブルガリア (7月2日更新) 7月15日まで日本人を含むすべてのEU加盟国等以外からの入国を原則禁止。 (6月15日現在)ギリシャへとの国境を再開。 🇩🇪ドイツ(7月2日更新) 7月2日以降、 オーストラリア、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア、ウルグアイからの入国が可能になる。 詳細は(7月3日公表) (6月17日現在)入国前14日以内にリスク地域に滞在した場合、14日間の自宅隔離が義務。 詳細は各州政府の情報を確認すること。 (5月26日更新)6月16日よりフランス、スイス、オーストリアからの陸路国境をオープン予定。 本格的な観光客の受け入れは夏の終わり頃までに再開予定。 🇳🇴ノルウェー (6月26日更新) 7月15日からシェンゲン・EEA地域内在住者の入国規制緩和を調整中。 (6月13日現在)6月15日から北欧諸国との間の観光客往来を再開。 🇲🇹マルタ(6月20日更新) 7月1日よりEU及び近隣国22ヶ国からの入国を許可。 その他の国は7月15日解除予定。 🇺🇦ウクライナ(6月19日更新) 外国人に対する入国制限を条件付きで解除。 ただし、日本政府は「レベル3:渡航は止めてください」としています。 🇳🇱オランダ(6月17日更新) EU以外からの入国禁止、6月30日まで延長。 🇵🇹ポルトガル(6月10日更新) 6月14日までだったスペインとの移動制限措置を6月末まで延長。 更なる延長の可能性もあり。 (5月26日現在)6月再開に向けて準備中。 🇸🇮スロベニア (6月9日更新) 6月8日より、クロアチア、ハンガリー、オーストリア、ブルガリア、キプロス、チェコ、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スロバキア、スイス国民は入国が可能に。 🇲🇹マルタ (6月8日更新) 7月1日より18ヶ国に対し入国を許可する予定。 🇪🇪エストニア、🇱🇻ラトビア、🇱🇹リトアニア(5月26日更新) 5月15日より、検疫なしで国同士を移動できる「Travel Bubble」を開始。 三国間の移動が可能に。 他国からの入国は14日間の自己隔離が必要。 🇮🇸アイスランド(5月26日更新) 6月15日までに観光客受け入れ再開の準備をしている。 北中南米 🇦🇷アルゼンチン(7月10日更新) 7月17日まで入国禁止を継続。 🇨🇱チリ(7月10日更新) 国境閉鎖を7月15日まで延長。 (7月3日現在)国境閉鎖を7月8日(水)まで7日間延長。 (6月19日更新)6月24日まで国境閉鎖を延長。 更なる延長の可能性あり。 🇬🇾ガイアナ(7月8日更新) 7月17日まで入国規制を延長。 🇹🇹トリニダード・トバゴ(7月4日更新) 入国に際しPCR検査陰性証明書が必要。 入国後は14日間の検疫命令・監視等がある。 (6月19日現在)7月2日まで入国規制を延長。 🇨🇦カナダ(7月3日更新) アメリカからの入国制限を7月31日まで、アメリカ以外の国からの入国制限を7月21日まで延長。 (6月17日更新)アメリカとの国境閉鎖を7月21日まで延長。 🇧🇷ブラジル(7月3日更新) 外国人の入国制限を6月30日より30日間延長。 ビジネス、芸術、スポーツ目的など一部対象者の入国は可能だが、観光目的での入国は不可。 (6月21日現在)外国人の入国制限を6月20日より15日間延長。 🇪🇨エクアドル(7月2日更新) PCR検査の陰性証明書または現地でのPCR検査(自己負担)が必要。 入国日より14日間の予防隔離が義務。 (6月27日現在)国際商業定期便は一部運行中。 入国日より14日間の隔離が義務。 🇩🇴ドミニカ共和国(7月2日更新) 7月1日より観光客受け入れ再開。 🇨🇷コスタリカ(7月1日更新) 8月1日まで外国人の入国禁止措置を延長。 (6月27日更新)8月1日より国際線発着が可能になる予定。 🇵🇪ペルー(6月29日更新) 7月末まで国境閉鎖を延長。 🇧🇴ボリビア(6月29日更新) 7月末まで国境閉鎖を延長。 🇺🇸アメリカ(6月23日更新) ESTAで渡航する旅行者には関係ないですが・・一応記載します。 6月24日より12月31日まで、非移民ビザ(H-1B、H-2B、Jビザ、Lビザ)に対する米国への入国を制限。 詳細は 🇲🇽メキシコ(6月20日更新) 7月21日まで米国国境への不要不急の移動制限が延長。 🇵🇦パナマ(6月19日更新) 7月21日まで国際線発着停止を延長。 🇱🇨セントルシア(5月26日更新) 6月4日から米国系航空会社の飛行機で来る観光客に限り、受け入れ再開。 要COVID-19陰性証明。 詳細は。 (英語、仏語、独語のみ) 🇧🇸バハマ(5月26日更新) 7月1日再開に向け準備中。 オセアニア 🇲🇭マーシャル諸島 (7月6日更新) 8月5日まで入国制限を延長。 🇫🇯フィジー(6月26日更新) ニュージーランド、オーストラリアと、観光客の受け入れについて調整中。 🇳🇨ニューカレドニア(6月13日更新) 国際線は7月末まで停止。 🇹🇴トンガ(6月13日更新) 9月12日まで国際線着陸を許可しない。 🇦🇺 オーストラリア(5月26日更新) オーストラリアとニュージーランド間を検疫なしで移動できる「Travel Bubble」に正式合意。 10月からの予定。 🇳🇿 ニュージーランド(5月26日更新) ニュージーランドとオーストラリア間を検疫なしで移動できる「Travel Bubble」に正式合意。 10月からの予定。 中東 🇦🇪アラブ首長国連邦(7月2日更新) 観光、商用目的の入国はドバイ空港のみ。 PCR検査陰性証明書またはドバイ空港で検査・待機(自己負担)、陽性の場合は14日間の隔離義務。 要旅行保険加入。 その他、詳細は (6月20日現在)6月23日からの外国人滞在者の海外渡航条件を発表。 🇮🇱イスラエル(6月26日更新) 入国制限継続中。 🇶🇦カタール(6月23日更新) 現時点で入国できるのはカタール国籍者と居住許可所有者のみ。 8月1日より低リスク国からのカタール居住許可所有者の入国を再開予定。 🇪🇬エジプト(6月18日更新) 全ての国際線発着を許可。 COVID-19流行国からの渡航者は陰性証明書が必要。 🇺🇿ウズベキスタン(6月15日更新) 投資プロジェクトに取り組む外国企業等の専門家などの入国を認める方針を発表。 🇮🇷イラン(6月11日更新) 日本を含む低リスク国からの入国者はCOVID-19に関する自己申告書、自宅隔離に関する誓約書を提出し、検温・検査を受ける。 検査結果によっては14日間の自宅隔離が義務づけられる。 🇦🇪アラブ首長国連邦(5月26日更新) 7月から再開される予定だったが、9月に延期になる可能性が高い。 アフリカ 🇩🇯ジブチ(7月9日更新) 7月17日より国際線が再開予定。 🇬🇦ガボン(7月1日更新) 国際線が再開。 PCR検査が必要。 海陸の国境は閉鎖を継続。 🇨🇮コートジボワール(6月26日更新) 7月15日まで国際線の発着規制を延長。 🇹🇳チュニジア(6月13日更新) 6月27日より国境再開予定。 🇳🇬ナイジェリア(6月11日更新) 出発国にてPCR検査をし陰性であることを証明しないと入国できない。

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