大学無償化 いつから。 大学無償化とはどんな制度? いつから・対象者・メリットデメリット

大学無償化法の手続きはいつから?対象となる条件&申請方法をFPが徹底解説

大学無償化 いつから

大学無償化って何のこと? 「大学無償化」という言葉はニュースなどでよく聞くようになった方も多いと思いますが、具体的にはどんな法案なのでしょうか?今更聞けない「大学無償化」がどんな法案なのか、まずは簡単にまとめてみました。 まず「大学無償化」ですが、正式名称を 「高等教育の無償化」といいます。 この「大学無償化」の目的ですが、 金銭的な理由で大学進学を諦める学生を支援し、将来的に日本の社会で活躍していく人材を国全体で育てていこうという取り組みになります。 またこれから大学に行くお子さんをお持ちの家庭だけでなく、将来かかる大学の費用が負担となって子供を持つことをためらう世帯を減らそうという目的もあります。 確かに大学の費用は莫大だと聞きますし、大学のことを考えると頭を抱えてしまうご家庭も多いのではないでしょうか? 経済的な理由で大学に行くことができない学生でも、優秀な方は大勢いらっしゃいますし、本気で大学で勉強したいと思っている学生を支援するという意味では本当に嬉しい制度ですよね。 「大学無償化」の制度は 「授業料等減免制度」以外にも「給付型奨学金の支給の拡充」が含まれています。 消費税率の引き上げによる財源を活用し、この制度が実現することになりました。 2020年から施行されることになったこの制度ですが、いろいろな疑問点や賛否両論の意見もあがっているようですよ。 スポンサーリンク 大学無償化、2020年のいつから実施されるの? 大学無償化は2020年から実施されることが決まっています。 具体的には2020年のいつから実施されるのでしょうか?2020年から大学入学を予定しているご家庭にとって、特に気になるのがいつから実施されるのかという問題ですよね。 いつから実施されるのか、詳しく調べてみました。 「大学等における就学の支援に関する法律」、通称「大学無償化」の法律が成立したのは、2019年5月10日のことです。 成立してからかなり話題となりましたが、具体的に実施されるのは 2020年4月1日からとなっています。 2020年に大学に進学する生徒はもちろん、既に大学に入学している生徒も条件を満たせば対象となります。 2019年度から手続きが必要となってきますので、対象の世帯の方は早急に確認が必要になりそうですね!対象となる世帯には所得制限等がありますので、是非一度チェックしてみてください。 大学無償化の対象となるのはどんな世帯? 大学無償化といっても、 すべての世帯が対象となるわけではありません。 世帯の所得に応じて、3段階の支援を受けられることになっています。 まず 全額免除の対象となるのは、住民税非課税世帯です。 離婚や死別などでシングルマザーとして子供を育てている方は、この対象となるかもしれません。 また 年収300万円未満の世帯には、授業料と入学金の3分の2程度の支援が受けられます。 最後に 年収380万円未満の世帯には、3分の1が支給されることが決まっています。 世帯年収が380万円を超える世帯については、残念ながら大学無償化の対象外となってしまうようですね。 ただ国公立の大学だけでなく、 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などの高等教育機関が対象となります。 それぞれ授業料や入学金の免除額が異なってきますので、具体的な免除額については文部科学省が公表している表を参考にしてみてください。 mext. jp まずこちらが授業料等減免の上限額になります。 住民税非課税世帯であれば、年間でこれだけの金額が減免されるということですね。 世帯年収によって、この額が3分の1~3分の2になる可能性があるようです。 mext. jp こちらは給付型奨学金の給付額になります。 自宅から通う学生で平均45万円、自宅を出て大学に行く学生の場合は平均で88万円が支給されることになります。 もちろん、大学生になればアルバイトなどもできる年齢になりますが、少しでも学業に専念したい学生には嬉しい制度ですよね。 スポンサーリンク 大学無償化のデメリットとメリットは? 実は「大学無償化」については、デメリットやメリットがたくさんあり、これまでに何度も議論されてきました。 一見、メリットづくしに見えるこの「大学無償化」ですが、どんなデメリットとメリットがあるのでしょうか?大学無償化の恩恵を受ける方もそうでない方も、是非デメリットとメリットは知っておきたいですよね。 「大学無償化」のメリットから見てみましょう。 まず挙げられるのは、もちろん金銭的なところでしょう。 国公立の大学に通う費用は4年間で243万円、私立大学は学部によっても大きな差があるようですが、文系で約386万円、理系では約522万円かかると言われています。 薬学部や医学部などは6年生ですので、1000万から4000万円かかるところもあるといわれています。 これ以外にも受験費用や入学金、家を出る場合は下宿費用なども掛かってきますから、家計にとっては大きな負担ですよね。 少しでも減免の措置を受けられるのであれば、かなりのメリットになります。 一方で デメリットも挙げられています。 まず考えられるデメリットとしては、経済的に余裕のない学生が入学するわけですから、 大学への寄付金もその分減ると考えられます。 そうなると大学の設備や教員の教育力低下などの可能性がないとも言い切れません。 さらに教育の質が確保されておらず、もともと廃校寸前の定員割れの大学に学生が入学することによって、 レベルの低い大学や専門学校の救済をしてしまう可能性もあります。 また、もともとお金がある家庭の子供たちは大学へ行き、今回の措置でお金がなくても勉強ができる子供たちも大学へ行ける可能性が広がります。 しかしお金が無くて、しかも勉強もできない子供たちはどうなるのでしょうか?デメリットとして、こういった 教育格差が広がるのではないかという懸念の声も挙げられています。 お金がない家庭は、幼少期から勉強を家でしっかり教える必要がある、ということなのかもしれませんが、共働きや母子家庭の家だとなかなかそうもいかないですよね。 また「大学無償化」のための所得制限があることによって、 「偽装離婚」が増えるのではないかという意見もあるようです。 書面上で離婚することによって、母子家庭となるわけですから、世帯年収が条件をクリアしていれば、大学無償化の恩恵を受けられる可能性が出てくるということですね。 大学無償化2020年のいつから?デメリットとメリットまとめ!まとめ 2020年から実施されることが決まった大学無償化について、具体的にいつからなのか、またデメリットやメリットについてまとめてきましたが、いかがだったでしょうか? まずいつからなのか、という問題については、2020年4月から実施されることが決定しているようです。 デメリットやメリットも多く挙げられている大学無償化の制度ですが、一部の学生を助ける制度であることに変わりはありません。 優秀な人材を育てるために、少しでも多くの学生が恩恵を受けられるといいですね! スポンサーリンク.

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大学無償化2020年のいつから?デメリットとメリットまとめ!

大学無償化 いつから

高等教育無償化の一環として、来年より施行される大学無償化法。 金銭面で大学進学をあきらめていた人も、このニュースを聞いて、進学への希望が見えてきたのではないでしょうか?ぜひ支援を申し込みたい、という方もいらっしゃるでしょうね。 でも、今年高校3年生で来年大学へ進学する場合、手続きはもう手遅れなのではないでしょうか。 また、どうやって申請したらいいのかよくわかりませんよね? そこで、この記事では応募時期についてや、支援の対象となる条件、また申請方法について解説していきます。 ただし、まだ制度が始まったばかりですので、まだはっきりとはわからない部分もあります。 その部分に関しては「まだ未定」などと明示してまいります。 ぜひ最後までご覧ください。 申し込みはいつからいつまで?応募時期について まずはじめに、この法律で支援を受けるためには、そもそもどういうタイミングで申し込めばいいのでしょうか?高校3年生が適用を受けようと思ったら、いつまでに応募をしなければいけないのか、気になるところですね。 ということで、以下で応募をする期間について見て行くことにいたします。 高校3年生の場合 ということで、まずは気になる高校3年生の申し込みのタイミングについて述べていきます。 大変残念な話ですが、 2019年に高校3年生の方の2020年大学入学時に関する申込については、すでに終了しています。 「なんだ、もう間に合わないのか」とがっかりするかもしれませんが、まだあきらめてはいけません。 大学入学後にも申し込みのチャンスがありますので、そこで応募しましょう。 なお、今高校2年生以下の方、またはその保護者の方のために、今年のスケジュールを参考までに下記に示しておきます。 7月頃申請• 9月20日対象となる大学等が公表• 12月頃結果通知• 4月支援開始 ただし、これは今年の場合ですので、来年以降変わるかもしれません。 応募時期については、高校等に確認して最新情報を入手しておきましょう。 高卒認定試験合格者等の場合 高校に通わずに、 高卒認定試験に合格した方も、この制度の対象になります。 ただし、こちらについても今年度の応募は終了していますが、進学後の申し込みは可能です。 なので、支援を受けたい場合には、進学先の学校の奨学金担当窓口に問い合わせてみましょう。 浪人生の場合 大学受験に失敗して浪人生をしている場合、これ以上親に迷惑をかけたくないのでこの制度を使ってみたいですよね。 ただ、浪人をした場合でも応募できるのかどうか不安です。 高校とも縁が切れているので(特に地方から都会に出て下宿しながら浪人している場合)、くわしい情報も入ってきませんしね。 実は、 2浪までなら支援を受けることができます。 「浪人は2浪まで」というのが国の方針のようです。 ただ、浪人中に余計なことに気をつかうことはおすすめできません。 また、一生懸命調べて申し込んでも肝心の大学に落ちてしまったら本末転倒です。 ここは、進学後に手続きをするのが無難でしょう。 大学生の場合 ということで、 今大学に通っている在学生の方でも支援を受けることが可能です。 ただし、申込スケジュールについては、まだ始まったばかりということもあり、あまり公式に明確な情報は出ていません。 「各学校にお問い合わせください」というのが答えのようです。 なので、興味のある人は、学校側に連絡を取ってみましょう。 対象となる条件とは? 大学無償化法にもとづいて行われる様々な金銭的援助は、2019年の消費税増税の分があてがわれることになっています。 なので、無尽蔵ではありません。 申し込んできた人は誰でも恩恵が受けられる、ということにはならないわけです。 したがって、そこには一定の制限がかけられています。 以下では、そのあたりのことついて説明していきます。 年収と資産に関する制限について まずは、 所得制限と資産制限が設けられていて、お金のある家庭の子供はこの制度を受けられないようになっています。 所得に関する制限については、年収にかかる住民税が基準になっています。 その中で、基準が3つに分けられていて、• 住民税100円未満:全額支援• 詳しくは、日本学生支援機構「奨学資金シミュレーター」を参照願います。 また、資産に関する制限については、下記の通りとなっています。 収入のある人が家庭に2人いる場合:2,000万円以下• 収入のある人が家庭に1人いる場合:1,250万円以下 成績や意欲に関する条件について また、 支援を受ける本人の成績や学習に対する意欲で、制限が設けられています。 まあ成績はともかく、意欲なんてどうやって判定するのかと思ってしまいますよね?どうやら、下記のようになっているようです。 高校3年生:評定平均3. 5以上で、進路指導等で学習意欲が見られる者、または3. 5未満の場合はレポートや面談で学習意欲が見られる者• 大学1年生:高校の評定平均3. 高校3年生なんて、成績は結局関係なくて、教師の匙加減一つで判断されそうです。 まあ、高校の成績は、あまりあてになりません。 3年にもなると、受験勉強に重きを置いて、それ以外は手を抜いたりしますしね。 ただ、中身はどうあれ、このように基準を設定しておくのは意味がありそうです。 私が大学に入学した時、同級生で奨学金をもらっている人がいたのですが、「奨学金がもらえる」と自慢げに吹聴して、毎日授業にも出ず、ゲームセンターに入り浸っていました。 あのような人を出してはいけません。 国籍や在留資格に関する制限について また、日本人の収める税金で援助を行うわけですから、外国からこのお金をもらうために大学に入学するような人は困るわけです。 ということで、 国籍などについても条件がつけられています。 日本国籍を持っている人• 永住者等 このようになっています。 支援が打ち切りになる場合とは? ただし、 一旦支援がもらえることになっても、のちの状況で打ち切りになってしまうことがあります。 まず、高校時代は学習意欲があり援助が決定されたが、大学進学後意欲がみられなくなった場合があります。 または、退学や停学、取得単位が不足している場合。 あるいは大学で取得した成績の評価が低い場合もあります。 要するに、真面目に勉強していない学生は援助しない、ということですね。 先に述べた、奨学金をもらっていた同級生ですが、留年してしまいました。 その後お金に困っているようでしたので、「奨学金はどうした?」と聞くと「止められた」とのことでした。 自業自得かもしれません。 どうやって申請するの?申請方法について これまで述べてきた様々な制限について理解をした上で、「それらはクリアしている。 どうしても申請して援助を受けたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。 そうした方のために、 具体的な申請のやり方について説明していきます。 ただし、今後色々と変更がありえます。 なので、現状では高校や大学などの学校に問い合わせをするのが一番確実といえます。 高校3年生の申請の流れ これにつきましては、先ほどスケジュールのところで今年の例をおおまかに紹介しておきました。 申請の流れとしては下記のようになります。 jp ただ、何度も述べている通り、最新情報は学校などに問い合わせることをおすすめします。 大学在学生の申請方法 続いて、在学生の場合です。 まだまだ変わるかもしれませんので、参考にご覧ください。 jp 授業料等の減免と奨学金という支援がある 先ほどから支援と申し上げてきましたが、具体的にはどのような援助があるのでしょうか? それは、 「授業料等の免除」と 「奨学金」という2つの柱によって構成されています。 まず、授業料への援助は、そもそも大学に入学するための学費というハードルを下げることにあります。 また、奨学金は、大学入学後の生活を助けるためのものです。 この2つを助けてもらえるのであれば、学生生活がかなり楽になりますね。 国公立と私立で支援内容に差がある? そうはいっても、国公立と私立とでは学費にかなりの差があります。 なので、 支援金額も私立の方が多くなっています。 これは、私立の方が得、というわけではありません。 事実、入学金は国公立はこの援助でほぼ無料になりますが、私立では全額カバーはできません。 出費に見合った援助、ということになります。 まとめ:大学無償化法の手続きについて 大学無償化法の手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか? 大学無償化法による支援の申し込み時期や申請方法については、自分で判断してあきらめる前に学校等に問い合わせてみることが大事です。 ただし、援助を受けるには条件があることも忘れないようにしましょう。 あなたや、あなたのお子さんが希望通り進学できることを願っております。

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教育の無償化はいつから?【大学・高校・小学校】所得制限やメリットはなに?|ネットで稼いで家計を100倍楽にするTOYODAブログ

大学無償化 いつから

学部系統別• 文系理系別• 資格別• 新着記事• 低所得世帯(非課税世帯)を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学等における就学の支援に関する法律(通称:大学無償化法)」が2019年5月10日に成立しました。 2020年4月1日から実際に施行される大学無償化について、現在の方針は「」に記載されています。 この記事は、上の資料が難しくてわからない人向けに解説したものです。 大学無償化に興味はあるけれども、対象大学や対象学生など、制度についていまいち把握しきれていない方は参考にしてみてください。 (注:この記事では政策に対する批評批判(メリット・デメリット)は行いません。 ) また、現在話題の「幼保無償化」については「幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)はいつから?対象家庭や実施時期を徹底解説」をあわせてご利用ください。 大学無償化の目的 簡単に説明すると、大学無償化(正式には高等教育の無償化)は、• 金銭的理由で高等教育を受けられない人を減らすことで社会で活躍できる人材を増やす• 教育費の負担を気にして子供を作らない選択をする世帯を減らす この2点を目的に行う政策です。 大学無償化の対象となる学校種 大学無償化の対象となる学校種は「大学・短大・高等専門学校・専門学校」です。 本記事では 「大学無償化」と表現していますが、政策名は「大学等における就学の支援に関する法律」とされています。 大学無償化の対象• 専門学校 大学無償化の支援内容 大学無償化の支援内容は• 授業料等減免制度の創設• 給付型奨学金の支給の拡充 の2点です。 授業料免除のイメージが強いのですが、「給付型奨学金の支給の拡充」も本制度のキモとなるので、覚えておきましょう。 大学無償化の支援対象となる学生 大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生です。 詳細は後ほど記載しますが、減額なしで支援を受けられる学生は 年収270万円以下の世帯の者であると覚えておいてください。 また、 年収380万円以上の世帯に関しては基本的に大学無償化の恩恵を得られない事も頭に入れておくと良いでしょう。 あくまで大学無償化は母子家庭や父子家庭、何らかの経済的不安を抱えた家庭に対する支援なのです。 CLABELでは年収270万円前後世帯の生活調査なども行なっておりますので、合わせてご利用ください。 大学無償化の2本の柱として「授業料など減免」と「給付型奨学金の拡充」があります。 授業料免除は学生が学ぶ場に参画する機会を与える事が目的で、給付型奨学金の拡充は学生が学業に専念するために必要な生活費を賄う事が目的と覚えておくと良いでしょう。 大学無償化の授業料等減免 授業料減免の上限額 大学無償化における授業料免除の上限額は以下の通りです。 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約28万 約54万 約26万 約70万 短大 約17万 約39万 約25万 約62万 高専 約8万 約23万 約13万 約70万 専門 約7万 約17万 約16万 約59万 授業料減免の考え方 上限額の考えとしては、国公立は入学金・授業料のどちらも省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額まで減免。 ざっくり言うと 国公立の大学は授業料と入学金がほぼ全額免除されます。 大学無償化の給付型奨学金 給付型奨学金の給付額 大学無償化における給付型奨学金の給付額は以下の通りです。 世帯年収別入学金減免額 年収270万未満 年収300万未満 年収380万未満 国立 私立 国立 私立 国立 私立 大学 28万 26万 19万 17万 9万 9万 短大 17万 25万 11万 17万 6万 8万 高専 8万 13万 5万 9万 3万 4万 専門 7万 16万 5万 11万 2万 5万 上記の数値は収入や学校によって上下します。 参考値としてご覧ください。 世帯年収別授業料減免額 年収270万未満 年収300万未満 年収380万未満 国立 私立 国立 私立 国立 私立 大学 54万 70万 36万 47万 18万 23万 短大 39万 62万 26万 41万 13万 21万 高専 23万 70万 15万 41万 8万 23万 専門 17万 59万 11万 39万 6万 20万 上記の数値は収入や学校によって上下します。 参考値としてご覧ください。 世帯年収別給付型奨学金額 年収270万未満 年収300万未満 年収380万未満 国立 私立 国立 私立 国立 私立 自宅 35万 46万 23万 31万 12万 15万 外 80万 91万 53万 61万 27万 30万 大学無償化の例 年収260万円世帯で国立大学に自宅から通う場合 学年 減免額 給付金 入学金 学費 1年 約28万 約54万 約35万 2年 - 約54万 約35万 3年 - 約54万 約35万 4年 - 約54万 約35万 計 約28万 約216万 約140万 年収260万円世帯の者が自宅から国立大学に通う場合の減免額と給付金は、上記の表を参考にしてください。 年収370万円世帯で私立大学に自宅外から通う場合 学年 減免額 給付金 入学金 学費 1年 約9万 約23万 約30万 2年 - 約23万 約30万 3年 - 約23万 約30万 4年 - 約23万 約30万 計 約9万 約92万 約120万 年収370万円世帯の者が自宅外から私立大学に通う場合の減免額と給付金は、上記の表を参考にしてください。 ここまでの解説で理解していただけたように、大学無償化支援はこれまで学費がボトルネックとなり高等教育を受けられなかった者に対する支援と、高等教育を子供に受けさせる事ができない経済状況から子供を持つことを控えていた夫婦に対する支援が成される素晴らしい政策です。 しかし、対象者の修学意欲が低く、モラトリアムの延長として大学進学を考える者が現在のように多く存在すると、社会で自立し、活躍できる人材を育成する事が困難になります。 そのため、大学無償化支援は対象者を定める必要があるのです。 大学無償化の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになる事です。 そのため、以下の要件を設定しています。 資産 資産およびその生計維持者の保有する合計額が、以下の基準額に該当すること。 生計維持者が2人の場合、2,000万円未満• 生計維持者が1人の場合、1,250万円未満 学業成績・学修意欲に関する要件 高校3年生時 高校2年次までの評定平均値が、 3. 5以上... 進路指導等において学習意欲をみる 3. 5未満... 日本国籍を有する者• 法定特別永住者として日本に在留する者• 永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって日本に在留する者• 同表の定住者の在留資格をもって日本に在留する者で永住者もしくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めた者 大学等に進学するまでの期間に関する要件• 高校等を卒業後2年の間に入学が認められ進学した者• 高卒認定試験合格者等については、当該試験を受けることができる者となった日の属する年度から5年を経過していない間に当該試験の合格者となり、合格後2年の間に入学が認められ進学した者• 審査の精度などが気になるところではありますが、そこはこれから細かく設定される事でしょう。 大学無償化の財源は、少子化に対処するための施策として、消費税率引き上げによる財源を主に活用しています。 勉強しないでも入れるような大学に入って酒を飲んで麻雀をして留年する学生に使うためのお金ではないのです。 2019年1月現在、残念ながら教育と研究を両立できていない大学は一定数存在するようです。 そのような大学は大学無償化対象として適当では無いとされています。 以下、大学が高等教育の無償化対象となるための要件です。 大学の要件 大学の要件 1.実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること 2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること 3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること 4.法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること 経営に課題のある法人の設置する大学の扱い ・法人の貸借対照表の「運用資産-外部負債」が直近の決算でマイナス ・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3カ年の決算で連続マイナス ・直近3カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の8割を割っている場合 要するに教育機関として役割破綻している大学は支援対象では無いって事 要するに、「経営に問題がある大学は大学無償化の支援対象外ですよ」って事ですね。 実際に収容定員の8割を割っている大学は例年約100校あります。 大学無償化はそのような大学を救済する措置では無いのです。 以下のURLからあなたの所属する大学、専門学校、短大が大学無償化の対象であるかを確認してみてください。 また、それぞれの大学の資料請求を一括でできるサービスが以下のURLから利用できるので、気になる大学の資料を請求しましょう。 高校生の場合の手続き方法 大学無償化申請の流れ• 申し込み関係書類の受け取り、識別番号、提出期限の確認• 「スカラネット入力準備用し」の記入、提出書類の作成・取得• スカラネットでの申し込み入力• 受付番号の記入• 申請書類の提出・マイナンバーの送付• 申し込み手続き完了 大学無償化手続きのスケジュール 時期 やること 詳細 5月 調査 自分が高等教育の就学支援新制度の対象かどうかを調べましょう。 6月 7月頃 申請 自分が高等教育の就学支援新制度の対象かもと思ったら、学校の先生に相談しながら、インターネットを使ってJASSOに申し込みましょう。 9月下旬 確認 高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等が発表されます。 自分の進学予定の学校が対象と認定されたかを確認しましょう。 12月頃 決定 審査結果の通知がJASSOから高校等に届きます。 授業料と入学金の減免の手続きは進学時に進学先の学校で行います。 大学無償化手続きに関する資料 大学無償化の手続きに関しては、文部科学省の発行している資料が非常にわかりやすく、我々が解説するよりも直接読んだ方が良いので、以下のURLからご覧ください。 在学生の場合の手続き方法 文部科学省の公式発表までお待ちください。 給付型奨学金を返還する必要はありますか? 大学等から退学・3ヶ月以上の定額の懲戒処分を受けた場合や進学先の大学等で成績が著しく不良出会った場合、もしくは偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合には 返還(支援額の最大1. 4倍)を求められる場合があります。 偽装離婚などによる不正受給は絶対にNG 大学無償化の話をするとき、偽装離婚等の課題が付随してきますが、 そのような不正受給が判明した場合、授業料の減免と給付型奨学金の給付は打ち切られ、支援額の最大1. 4倍を返還する必要があります。 生活保護世帯の子供でも大学無償化を受けられますか? 生活保護世帯の子供も大学無償化の対象となります。 しかし、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります。 2019年現在、大学に在学している学生も大学無償化の対象ですか? 大学無償化の対象です。 資産を持っていて給与所得の無い人は大学無償化の対象ですか? A. 生計維持者が2人の場合は資産2,000万円未満、生計維持者が1人の場合は資産1,200万円未満が大学無償化支援の対象者となります。 大学無償化の参考資料リスト• まとめ 以上「大学無償化の実施時期や対象家庭、補助金額を徹底解説」でした。 大学無償化に関する新しい情報を入手次第このページを更新しますので、大学無償化に興味のある方は、ぜひこの記事をチェックしておいてください。 また、現在話題の「幼保無償化」については「」をあわせてご利用ください。

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